イスラム国は「羽なし」=規律に配慮、シンボルマーク変更−キユーピー イスラム国は「羽なし」=規律に配慮、シンボルマーク変更−キユーピー キユーピーがマレーシアなどイスラム国で販売する家庭用マヨネーズの新しい「キユーピー人形」(写真右)。左は従来のシンボルマーク キユーピーは17日、東南アジアのイスラム教国で販売する家庭用マヨネーズのシンボルマークを変える方針を明らかにした。人形の背中の羽をなくし、全身ではなく顔と手だけにする。包装に描かれた従来の「キユーピー人形」が天使と解釈され、偶像崇拝を禁じたイスラム教の信者が多い国で問題となる可能性があると判断。イスラム圏での将来の事業拡大もにらんで変更に踏み切った。 2億人を超える人口を抱え、経済成長で需要の伸びが期待されるインドネシアでは、夏までにデザインを切り替える方針。マレーシアでは、新たなマークの付いた商品の販売を始めた。 キユーピーは
ヘリ墜落でメキシコ内相死亡=大統領、APEC外遊中止 ヘリ墜落でメキシコ内相死亡=大統領、APEC外遊中止 【サンパウロ時事】メキシコの首都メキシコ市南部の丘陵地帯で11日、ブレーク内相ら計8人を乗せたヘリコプターが墜落し、政府報道官によれば、同内相ら全員が死亡した。 同内相は「麻薬戦争」対策を指揮する重要閣僚で、この日は司法当局者との会合に向かう途中だった。事故原因は不明。現地からの報道では、カルデロン大統領は米ハワイで12日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席を取りやめた。(2011/11/12-06:30)
原発交付金、予算の4分の1=厳しい財政運営の山口・上関町 原発交付金、予算の4分の1=厳しい財政運営の山口・上関町 中国電力上関原発の新設が予定されている山口県上関町。1960年には約1万2300人いた人口が、現在は約3500人にまで減少している。自主財源に乏しい町は、原発関連交付金に大きく依存しており、2011年度は約10億9700万円と、当初予算の約4分の1を占める。 町では12月、交付金を活用した温泉施設がオープンの運び。しかし、東京電力福島第1原発事故の発生で、政府の上関原発に関する方針が不透明となる中、重要な財源である交付金の行方にも暗雲が立ち込めた。町幹部は「交付金がないと、施設の維持も難しくなる」と危機感を募らせる。 07年度以降は交付金とは別に、上関原発を推進する中国電力からの寄付を毎年受け、総額は計24億円に上る。中学生以下の医療費や町民全員を対象にしたインフルエンザ
首相演説要旨=国連原子力会合 首相演説要旨=国連原子力会合 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相が22日午前(日本時間同日夜)、原子力安全首脳級会合で行った演説の要旨は次の通り。 東京電力福島第1原発事故は人類が原子力にどのように関わっていくべきかという問いをわれわれに投げ掛けている。日本国民は、世界中から心温まる励ましと支援を頂いた。改めて深い感謝の意を申し述べる。 今回の事故は日本国民に深い衝撃を与えた。わが国は事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできた。事故は着実に収束に向かっている。事故当初に比べれば、放射性物質の放出量は400万分の1に抑えられている。原子炉の冷温停止状態も予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている。 津波への備えに過信があったことは疑いがない。事故原因の究明は今後も続くが、何よりも急がれるのは、内外で原発安全性の総点検を進めることだ。日本は
迎撃ミサイル、開発期間を2年延長=日米 迎撃ミサイル、開発期間を2年延長=日米 防衛省は22日、日米両国が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、2006年度から14年度までとしている開発期間を約2年間延長すると発表した。迎撃性能を高めるため、ミサイルの設計や試作品の試験に時間をかける必要があると判断した。 同ミサイルについては、6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、一定の条件の下で第三国への供与を認めたが、防衛省は「開発期間の延長はあくまで技術的な問題。第三国供与の問題とは関係ない」としている。(2011/09/22-23:53)
タービン建屋に雨水流入=女川原発、放射能漏れなし−東北電力 タービン建屋に雨水流入=女川原発、放射能漏れなし−東北電力 東北電力は22日、台風15号の影響で、定期検査で停止中の女川原発1号機(宮城県石巻市、女川町)のタービン建屋内に雨水が流入したと発表した。ただ、電源系統など重要設備に影響が出ておらず、放射能漏れはないとしている。 東北電によると、配管点検作業のため、タービン建屋につながる地下通路のふたを開けておいたところ、排水ポンプの能力を上回る雨水が流入。建屋の地下1〜3階に流れ込んだという。同社は排水を急いでいる。(2011/09/22-23:36)
普天間、確実な移設先模索を=沖縄知事 普天間、確実な移設先模索を=沖縄知事 沖縄県の仲井真弘多知事は22日夜、野田佳彦首相とオバマ米大統領が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設するとした日米合意の履行を確認したことについて、「もう少し早く、確実に(移設)できる方法を模索すべきだ」と述べ、日米両政府に対して県外移設を求めていく考えを改めて示した。那覇市内で記者団の質問に答えた。 仲井真知事は「普天間飛行場問題を一日も早く解決するというのは全く変わっていないし、私も(日本)政府も同じだと思う」と早期解決を訴えた。(2011/09/22-23:28)
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