交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は19日、尼崎東署地域2課所属の30代男性巡査部長を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分、部下の20代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年12月~今年2月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年2月に関係者が2人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。
全国各地で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、マスクの品薄状態を解消しようと、富山県氷見市の縫製メーカーではブラジャーの素材に用いている、不織布を使ってマスクの生産を始めています。 氷見市にある縫製メーカー「あつみファッション」は、繊維を織らずに布状に加工した「不織布」を用いて、ブラジャーなど女性用下着の縫製を手がけています。 このメーカーでは全国的にマスクの品薄が続くなか、「不織布」が使い捨てのマスクに使われていることから、女性従業員がマスクへの転用を思いついたということです。 メーカーの工場では通常の業務が終わったあと、夕方からマスクを生産していて、従業員がミシンを使ってひもを縫い付ける作業などを行っています。 このメーカーでは地元の氷見市役所の窓口業務を担当する職員向けに、およそ1000枚のマスクを納入することにしていて、今後、インターネットを通した一般への販売も検討しているという
よくある質問で、よく誤解されてる点。コロナ患者と確定していれば必ずしも個室隔離は必要ない。感染者同士相部屋でもOK。問題は「濃厚接触ありだが感染ありか不明」なグレーの方。この方は個室管理、隔離が必須。PCR陰性でも必須。逆になってる事が多い。クルーズもそこで感染が広がった。
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため4月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約26兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る30兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック(世界的大流行)と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約13兆2000億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は18日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ16日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約26兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
新型コロナウイルスがエアロゾルの状態で3時間以上生存できるという研究結果が2020年3月17日に医学雑誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)に掲載されました。これを受けて「やっぱり新型コロナウイルスは空気感染するのではないか」という疑問の声がSNS上で散見されます。 エアロゾルとは何か? エアロゾルは空気感染のイメージを抱かせやすい言葉ではありますが、「エアロゾルが生じると空気感染する」という考え方は正確ではありません。エアロゾルは、空気中に存在する細かい粒子のことです。ただし、その大きさについて明確な定義はありません。つまり、粒子径が20μmでも5μmでも、エアロゾルと呼ばれます(1μmは1000分の1mm)。 例えば、くしゃみや咳をしたときに口から出てきたばかりのエアロゾルは水分量が多く、重たいため、放物線を描きながら重力によって1~2m先の地面に落下します。粒
iPadのためのキーボード 書きたい気持ちと、 どこへでも。 快適にタイピングできるキーボードにも、 軽くて頑丈なカバーにもなります。iPadに マグネットで取りつけられるので、スイッチも プラグもペアリングも必要ありません。 iPad Pro用Magic Keyboardは、驚くほど快適なキーボードとトラックパッドを搭載。薄くてポータブルな新しいデザインで、アルミニウムのパームレストも用意されています。キーボードに追加されたファンクションキー列。パススルー充電に対応したUSB-Cコネクタ。前面と背面をしっかり守るカバー。画面を様々な角度にスムーズに調整できるフローティングカンチレバーも魅力です。iPadOSでの作業方法を一段と広げる大きなガラス製トラックパッドには、触覚フィードバックを採用。高い精度が求められるタスクや、Multi-Touchジェスチャーに理想的です。
iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive
香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「(パブリックコメ
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