「観光立国」のためならば、多少の疑問や危うさには目をつぶる、ということか。 文化庁の審議会が、文化財に関する様々な規制を緩め、地域おこしなどにも活用できるよう促す答申を出した。保存に重点をおいてきた従来の方針からの転換だ。研究者団体などの慎重意見もあるなか、約半年の議論でスピード決着させた。 答申によれば、独自に文化財の保存・活用計画をつくった市町村に対し、地域の建物や生活用具などを「登録文化財」にするよう、国に提案できる権限を与える。教育委員会の下にある文化財保護の担当部署を、首長直轄の部局に移管できるようにする考えも盛り込まれた。 個々の文化財の取り扱いも見直す。美術館など所有者でない第三者が文化財を展示する際、石や土、金属で作られた美術工芸品の国宝・重要文化財は、公開できる日数の上限を年間60日から150日に延ばす。 「活用」に前向きに取り組むこと自体は理解できる。 近年、地域の歴史
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