『総務省違法接待は菅首相の報復人事と霞が関幹部私物化が発生源、現場の国家公務員はお茶菓子も食べない』
全経済産業省労働組合中央執行委員の飯塚盛康さんが、総務省幹部の違法接待問題について書いてくれたので、以下紹介します。 総務省幹部の国家公務員倫理法違反の問題について考えてみたいと思います。 はじめに、国家公務員倫理法における外部の者との飲食について確認すべきことは以下です。 今回、問題になった「利害関係者」とは、―― ①許認可等の相手方（許認可等を申請しようとする者も含む。過去に許認可したが現在も有効である者も含む） ②補助金の相手方 ③立入検査、監査、監察の相手方 ④不利益処分の相手方 ⑤行政指導の相手方 ⑥契約の相手方 その他、他の省庁で予算の査定や公務員の定数の事務を行っている者も該当します。 ――となっています。 東北新社は総務省から放送事業の許認可を受けている会社なので、①に該当します。 利害関係者と飲食を共にする時の費用の負担については―― （１）利害関係者の負担が自分と同額ま
『森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚』
全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。 中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの１つです。 基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。 私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃え
『森喜朗氏「サマータイムで地球環境の持続を」→省エネに逆行、労働者の命と健康を損なうサマータイム』
安倍首相が昨日（８月７日）、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長と会談し、暑さ対策として「サマータイム」の導入を検討するよう自民党に指示する考えを示しました。そのことを伝えるテレビ朝日の報道ステーションを見ていて、森会長の発言があまりにひどいと思ったので指摘しておきます。 サマータイムの導入を求めて森会長は、「地球環境の持続を求めていくことは国際的に大事なことだ。ちょうどオリンピックが一つのいいきっかけになる」などと発言しました。サマータイムが地球環境の持続に役立つから導入すべきだと森会長は言っているわけですが本当でしょうか？ サマータイムに省エネ効果があるかどうか、産業技術総合研究所が以下のように分析しています。 すべての人が生活時間を１時間前倒しすると、暑さの厳しい夕方に、事務所で空調需要が減る一方、帰宅後の家庭で30％程度も空調需要が増えてしまいます。（※結果、東京電力
『二階自民党幹事長「産まないは勝手な考え、食べるに困らない」→産めない高プロ、６００万人が食料ない』
共同通信の配信記事です。 自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。 共同通信2018/6/26 23:19「二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言」 そして、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」のサイトで文字起こしが紹介されています。 出席者の質問：自民党と政府が一体になって、早く結婚して早く子どもを
『竹中平蔵パソナ会長「８時間労働なんてあり得ない話」「高プロは残業概念なくなるから残業代払わない」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」」の続編を、というリクエストがあったので、竹中平蔵パソナ会長の直近の書籍の言説をいくつか見ていきたいと思います。 まず、数日前の6月21日に発行されたばかりの竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』（講談社＋α新書）からです。 私は東大が復活するには民営化するのが手っ取り早いと考えている。 日本の有力大学は膨大な遊休資産を持っている。とくに東京大学や京都大学は不動産を含め、莫大な資産を保有する。しかし、こうした資産の使い道がこれまで限られていた。教育や研究目的以外に使用することができなかったのである。私は各大学が持つ資産をもっと自由に活用させるべき
竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 - すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼ
『カルビー松本会長、ZOZO田端氏「高プロ（残業代ゼロ）が残業なくす」という #呪いの言葉の解き方』
上西充子法政大学教授が「逃げ恥」百合さんに学ぼう！「呪いの言葉」に「思考の枠組み」を支配されないための切り返し方（ #呪いの言葉の解き方 ）を拡散する必要があるのではないかと指摘しています。いま問題になっている高度プロフェッショナル制度をめぐる呪いの言葉の一つに「残業代ゼロが残業なくす」というのがあるなと思い、少し検証してみました。 ITmedeiaビジネスオンラインのインタビュー「残業手当はすぐになくしたほうがいい」の中で、カルビーの松本晃会長兼CEOは次のように語っています。 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 とこ
『#高度プロフェッショナル制度 の近未来は霞が関不夜城＝過労死・うつ病と隣り合わせの国家公務員』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ５月９日の水曜日に、私たちは「霞が関不夜城ウオッチング」と電話相談にとりくみました。水曜日は全省庁一斉の定時退庁日なのですが、23時30分でも国土交通省（下の写真）はまさに「霞が関不夜城」の状態で煌々と部屋の灯りがついていました。（※５月９日の「霞が関不夜城ウオッチング」では19時半、21時半、23時半に各省庁を写真撮影しました。他の省庁も同様で23時半以降も煌々と部屋の灯りがついていました） 電話相談には、「人が減らされているのに仕事量は増えるばかりなので、毎日電車で帰れずタクシーを使っている。みんなで残業してみんなで倒れようという職場の雰囲気が尋常ではない」「過労死ラインを超える月90時間超の残業をしているが、20時間分しか残業代が支払われていない」「国会対応の応援の
『安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった１人の労働者のニーズしかなかった』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信の報道によると「働き方改革一括法案」に含まれる高度プロフェッショナル制度について、国会に法案が提出される前に「労働者のニーズ」を聞いたのはたった１人であることが判明しました。高度プロフェッショナル制度の立法事実は「たった１人の労働者のニーズ」だったのです。 その唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職（製造業において研究開発業務に従事）で「１日４～５時間の研究を10日繰り返すよりも、２日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」（厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」）というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、２日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。何も問題がありません。逆に高度
『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
『竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力説』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（5月30日）放送されたＮＨＫクローズアップ現代「議論白熱！ 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」で竹中平蔵パソナ会長が経団連と安倍政権の代弁者として奮闘していました。（※竹中平蔵パソナ会長は、現在の安倍政権において、産業競争力会議議員と国家戦略特区会議有識者議員もつとめています） 竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が１％ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。 この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼン
『霞が関不夜城で１万人が過労死の危険感じ働く、モリカケ問題等で残業・心の病・転職者が急増』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう（５月９日）午後７時から午後１１時まで「霞が関公務員相談ダイヤル」を実施します。 私たちが実施した「霞が関2017年残業実態アンケート結果」によると、過労死の危険ラインとされる残業月80時間以上が6.5％（2,210人）、とりわけ過労死の危険が高い残業月100時間以上が3.1％（1,054人）となっています。そして、３割（約１万人）が過労死の危険を感じたことがあると回答しています。 残業の要因としては、「業務量が多いため」が57.0％（前年59.5％）と依然として最も高く、次いで「国会対応のため」30.3％（前年29.4％）、「人員配置が不適切なため」27.1％（前年29.1％）、「不合理な仕事の進め方のため」18.3％（前年18.5％）が続いています。業務量に見合
『谷査恵子氏（元昭恵氏付職員）の「昭恵氏の指示なかった」はノンキャリ国家公務員の仕事おとしめるもの』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。 昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定朝日新聞2018年3月28日09時24分 学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない
『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
『ネットカフェで２年半暮らす母親姉妹にチャンスと詰寄るＮＨＫスペシャル女性たちの貧困のパラドクス』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告 女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～」。深刻な実態を告発したということでは意味があったと思います。 最も深刻だったのは、２年半もの間、ネットカフェで暮らしている母親姉妹のケース。19歳の姉は高校を中退してアルバイトをしていて、14歳の妹は半年以上、中学校にも通えていません。食事は１枚のパンを分け合って食べるなど１日１食。ネットカフェのフリードリンクで空腹を紛らしているのです。14歳の少女の願いは「明日の食事の心配をせず暮らしたい」――こうした深刻な「女性たちの貧困」の実態が告発されたわけですが、これに対する宮本太郎中央大学教授のコメントは、「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」
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