当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について2023年3月27日に当社「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）にて印刷障害があり、自治体様の証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 既に本事象に関する対処は行っておりますが、今後こうした事象を二度と起こさぬよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 なお、当該サービスによる証明書交付の際に印刷障害が発生する可能性のあった自治体様には個別にご報告を行っております。また、3月27日に確認された障害以外に同様の事象は発生しておりません。 1. 発生事象について3月27日（月）、11:40頃、当該サービ
富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開
2021年12月3日に本テキストブックを題材に、デザイン経営の考え方や導入方法、テキストブックの制作秘話などについて語るオンラインイベントが開催されました。下記のリンク先からアーカイブ動画をご覧いただけます。 詳しくはこちら（外部サイト） > 富士通のこれまでの実践から得られたノウハウと、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果やフィロソフィーを組み合わせた、デザイン思考のテキストブック「Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング」（日本語版・英語版）を公開いたします。このテキストブックはPDFで閲覧可能です。またテキストブック制作の背景や制作チームの想いなど、制作のディレクターを務めた宇多村志伸と高嶋大介に話を聞きましたので、ぜひダウンロードの際に併せてお読みください。
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
人手不足時代の到来（下） ～変化への希望～ : 富士通総研
2014年8月18日(月曜日) 3. 世代間格差は是正されるか？ （若者が犠牲となったデフレ時代） 次に、少し視野を拡げて、人手不足の社会経済なインパクトについて考えてみたい。それに先立って、まず過去20年近くの日本経済の長期低迷・デフレの性質について確認しておこう。というのも、一般にこの間の日本経済のマクロ的なパフォーマンスは著しく悪かったと受け止められているが、その認識自体必ずしも正しくはないからである。確かに、日本の実質GDP成長率は先進国の中でも最低の部類に入るが、それには人口が減少しているのは日本だけだという事情が少なからず影響している。2000年以降についてみると、人口1人当たりの成長率は欧米主要国とほとんど違いはなく、生産年齢人口1人当たりで計算すると、日本のパフォーマンスはむしろ良好なのだ。事実、2002～2012年の日・米・英・独・仏の平均成長率は、それぞれ0.8、1.8
人手不足時代の到来（上） ～その背景とマクロ的帰結～ : 富士通総研
2014年8月18日(月曜日) はじめに 人手不足時代がやって来た。6月の有効求人倍率は1.10と1992年6月以来22年振りの高さに達し、失業率は労働参加意欲の高まりなどから3.7%へと小幅に上昇したものの、5月の3.5%は1997年12月以来の低水準だった（【図1】）。労働需給のミスマッチなど需要不足以外の要因による失業率＝「構造失業率」が3%台半ばと推計されていることを踏まえると、ほぼ完全雇用が達成されたことになる。しかも、注目すべきは、4～6月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因に、実質GDPの成長率は年率-7%超の落ち込みであったという点である。これだけの大幅なマイナス成長の中でも、労働需給は引き締まりを続けたことを考えると、この7～9月から日本経済が再び回復軌道に戻れば、労働市場はさらに逼迫に向かう可能性が高い。その意味で今起こりつつあるのは、単に一時的・循環的な労働
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（6） : 富士通総研
1.2011年の日本の電力危機 3月11日に東日本大震災が発生して以降、日本の電力システムは戦後最大の危機に瀕している。福島の原子力発電所の被災による放射能漏れ事故は、世界的に見てもチェルノブイリ原発に次ぐ深刻さと言う。関東では東京電力が始まって以来の計画停電を余儀なくされ、現時点でも鉄道を含む都市機能が麻痺している。 電力会社や政府、自治体などの関係者は、最悪の事態を回避するために不眠不休の努力を続けておられ、心より敬意を表したい。未だ進行中の問題であり、明らかになっていない情報が多いのも事実である。しかしながら、シンクタンクの研究員として、今回の悲惨な地震に起因する一連の電力関連の問題について、現時点で論点を整理しておきたい。 今回の電力危機は、大きく2つの問題に分けられる。1つは原発の放射能事故の問題であり、もう1つは供給不足による計画停電の問題である。いずれも日本の電力システムの根
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（1） : 富士通総研
私たち富士通総研社員一同は、去る3月11日に発生した東日本大震災により被災された東北地方の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げますと同時に、被災地の一日も早い復興を心より祈念致しております。福島原発事故が重くのしかかり、被災者の方々の不安を募り、復旧をさらに困難にしているという状況の一刻も早い収束も願うものです。今回の地震と津波、更には、原発事故が、我が国経済に長期にわたり、広範かつ深刻な影響を与えることは疑いの余地がありません。その具体的な影響については、今後、さまざまな検討がなされると考えられますが、当社経済研究所としても、現時点での影響評価と一刻も早い復興に向けての提言を行いたいと考えております。ここで示された分析と意見は、各研究者個人のものであり、今後更なる研究を通じて変化していくものであります。しかしながら、出来るだけ早い時点で私たちの考えを公表することにより、広範な議論を喚起
PRESS RELEASE : 富士通総研
株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川展久）は、インターネットアンケートサービス「iMiネット：（注）」のモニターパネルを対象としてTwitter（ツイッター）の利用状況の調査を実施いたしました。 調査の結果、Twitterの利用目的は、若年層を中心としたリアルタイムのコミュニケーションと、40代を中心とした情報収集に大きく分かれていることがわかりました。2010年に入り、マーケティングツールとしてTwitterを活用する企業が増えています。企業がTwitterを活用するにあたっては、自社の目的やターゲット、手法がTwitter利用層とマッチしているかを見極めて取り組む必要があるといえます。 【調査概要】 Twitterは米国のTwitter社が提供するインターネットサービスで、その名称は「小鳥のさえずり」を意味し、ユーザーは140文字以内で、つぶやくように気軽に情報
Twitter（ツイッター）利用状況調査 : 富士通総研
～若年層と40代で異なる利用目的～ 2010年3月 株式会社富士通総研 Twitterとは、米国のTwitter社が提供するコミュニケーションサービスで、その名称は「小鳥のさえずり」を意味する。ユーザーは140文字以内で、つぶやくように気軽に情報発信できる。2009年頃から日本でも利用者が増えており、2010年年始から鳩山由紀夫首相が情報発信を始めたことで、新聞や雑誌で取り上げられる機会が増えてきた。そこで、利用者層、目的、パソコンや携帯電話での使い分けなどTwitterの利用状況をアンケート調査した。 【調査実施詳細】 調査期間：2010年1月18日(月)～20日(水) 調査手法：インターネット調査(調査パネル：iMiネット) 調査対象：15歳～64歳(都道府県・性・年代の構成を国勢調査準拠で割付) 回答数：5,451件 【調査結果のポイント】 Twitterの認知は70.2%にのぼるが
思考停止の『ものづくり至上主義』から脱却せよ : 富士通総研
2008年秋から急速に悪化した世界経済は今年3月以降、小康状態にある。米国の主要金融機関は一応「ストレステスト」に合格し、資本不足ではないことが判明した。株価は3月以降、急速に反転し、製造業でも在庫調整が終了し、下げ止まりが近いようだ。本当にこのまま本格回復に転じるのか、それとも再び下落するのか、確たることはわからないが、今回の世界経済危機からわれわれは何を学ぶべきか、考えてもよいタイミングではないか。 金融よりもひどい製造業 サブプライムローン問題が表面化し、米欧の金融機関が深刻な問題に直面していることが判明した当初、日本では、これは欧米銀行がリスクを無視して危険な金融証券を過剰なまでに買い込んだからで、日本の金融機関にとっては大きな問題にはならず、ましてや製造業には影響は無いと考えられていた。しかし昨年の秋以降、金融業よりも製造業の方が影響が大きいことが判明してきた。経済全体の動向を示
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東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（2） : 富士通総研