中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議が閉幕し、「改革を全面的に深化させ、中国式の現代化を推進する」という方向性を打ち出したコミュニケが発表されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 三中全会閉幕 アナリストたちは、コミュニケは曖昧で繰り返しが多く、現在の中国経済の苦境に対する具体的な対応が示されておらず、中国の経済改革時代の終わりを象徴しているのではないかと見ています。 一部の専門家によれば、今回の会議が過去と最も異なる点は、改革開放を推進する中心を「経済建設」から「安全保障建設」に変更したことであり、発展と安全保障の融合が今年の金融管理部門の重要な仕事であるといいます。 『ボイス・オブ・アメリカ』はアナリストの指摘を引用し、5000字に及ぶコミュニケは、三中全会で採

イスラエルと対立するパレスチナ・イスラム抵抗運動（ハマス）とパレスチナ民族解放運動（ファタハ）の高官が、今月20日と21日に北京で会談し、和解を改めて模索することで合意したとAFP通信が報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 パレスチナのファタハとハマスが和解に向け中国で会談 ファタハとハマスは４月にも中国で会談し和解を協議しましたが、 当初6月に予定されていた会談は延期されていました。 ハマスがイスラエルを攻撃し、ガザ紛争を引き起こして以来、和解を求める声は高まっています。 ハマスがガザを実効支配して以来、ファタハと対立し、最近ではファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長が、イスラエルとの戦闘を続けるハマスを批判し、ハマス側はアッバス議長がイスラエル側に立っていると反発するなど緊張した関係が続いていました。 これまでもエジプトをは

教育ローンは多くの中国の若者を底なしの罠に陥れ、近年はスパイ造成の道具にもなっています。事件を明らかにした国家安全部によると、李明は中国の国家機密を諜報するために外国から来たスパイで、国家重点科学研究者の安致和の息子、安勇を誘って高金利で2万元(約43万円)の教育ローンを申し込ませました。返済に困った安勇は、返済を免れるために李明の要求に従い、父親の職場に行って機密文書の写真を撮らなければなりませんでした。 中国国内ポータルサイト百度新聞に掲載された記事より。 国家安全部が国家機密漏洩を防ぐ 国家安全部のショートムービー『見えない風景』によると、安勇は、ある有名大学に通う写真専攻の学生で、見栄っ張りのため、高級機材の購入に大金を使い、日々の出費もひどく、ついに誘惑に負けて高金利の2万元の教育ローンを申し込んでしまい、返せなくなってしまいました。 卒業間近になって、貸主の李明は安勇に「借金を

中国にとって、ソーラーパネル分野は戦略的に重要です。中国はバリューチェーン全体を支配し、西側諸国を押しつぶそうとしているのです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ソーラーパネルでは中国が勝利 ル・モンド紙の中国特派員、ハロルド・ティボーは、中国がいかにしてソーラーパネル分野で絶対的な優位に立つことに成功したかを江蘇省南通市からレポートしています。 ル・モンド紙の記者はティボーは、南通の工業団地にあるロックタイト社のソーラーパネル工場でソーラーパネルの生産を見学しました。 記事によると、生産はほぼ自動化されており、生産に使用される機械は中国製です。 ロックタイト社の倉庫を見ると、中国のサプライチェーンが非常に効率的であることがわかります。 ロックタイトの創業者であるフランス人のダリボール・ニコロフスキーによると、午前中に材料を注文すると、サプライヤーから午後、遅くとも翌日には納品

ロイター通信は、米中間の緊張の高まりと資本市場の継続的な低迷により、米法律事務所デチャートが香港と中国の事務所閉鎖を検討していると報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で外資系法律事務所閉鎖 同事務所のウェブサイトによると、デチャートの香港事務所の従業員は計20人で、うち14人が弁護士、4人がパートナー、北京事務所は現在3人の弁護士となっています。 匿名の情報筋によると、デチャートは6月初め、大中華圏での業務を終了し、シンガポールの事務所に業務を移管する可能性が高いことを従業員に伝えたといいます。 デチャートは3月には、香港資本市場の低迷と縮小のため、企業IPOチーム全員を解雇していました。IPOチームには4人の弁護士がいました。 景気後退のためだけでなく、近年、中国政府が新たな法律によって社会への締め付けを強めているため、中国市場の

中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の”意見”に頼清徳総統が反発 台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。 さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統

党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットへの中国の干渉を否定 ロイター通信の報道によると、ナンシー・ペロシ前米下院議長は19日、「ダライ・ラマと会談できたことは光栄であり、祝福である」と歓迎の意を表し、米議会で採決された『チベット・中国紛争解決促進法』がバイデン大統領によって近く署名されて成立する見通しであることを伝えました。 ペロシ氏は、亡命チベット人にとっての民主主義の重要性と、中国政府の準備の必要性を強調しました。 一方、米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は、ダライ・ラマとの会談後、「中国政府がダライ・ラマの後継者選びに介入しようとしているが、そんなことはさせない」と述べました。 民主党のナンシー・ペロシ下院議員、共和党のマイ

中国国家統計局が6月15日に発表した「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者の失業率は5月に再び急上昇し、600万人以上の若者が失業し、1978年の改革開放以来5番目に悪い雇用危機となったことがわかりました。厳しい雇用環境のなか、多くの若者は大都市を離れ小都市で働くことを希望したり、家で「専業主夫(婦)」になっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若年失業率が20.8% 「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者（16～24歳）の失業率は5月に20.8％まで上昇し、7月と8月にも再び上昇する見込みです。 北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰所長は、弱い景気回復が雇用圧力を悪化させ、高い若年失業率は状況を悪化させるだけであり、中国の若年失業率が正常に戻

米国メディアは、中国がキューバに新たな合同軍事訓練施設を設置する計画であることを明らかにしました。中国外交部は否定していますが、米国の高官は、中国に対して両国間の軍事通信路を回復するよう改めて要求していています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がキューバに新たな軍事施設建設か？　写真はキューバの港に停泊する中国軍艦 米国のブリンケン国務長官が中国訪問を終えた6月20日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は関係者の話として、中国とキューバがキューバの北海岸に新しい合同軍事訓練施設を設置するための協議を行っていると報じました。 これが実現すると、中国はフロリダ州沿岸からわずか100マイルの地点に軍隊を駐留させ、情報収集やその他の軍事作戦を実施することができるようになります。 報道によると、この交渉は話し合いが進んでいるが、まだ結論には至っていな

ブルームバーグ・ニュースは20日、関係者の話を引用し、グーグル社が、同社のスマートフォンGoogle pixelの一部をインドに移して生産することを目指し、インドの地元サプライヤーと予備交渉を開始したことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 グーグルがGoogle pixelの生産をインドへ移転？ 世界的なハイテク大手の多くは、昨年の中国での厳しいゼロコロナ対策規制によって国内の製造生産が妨げられたことに危機感を持ち、生産能力を中国から移すための製造拠点としてインドに目を向け始めています。 グーグル社はインドのLava International Ltd、Dixon Technologies (India)、鴻海旗下の富智康インド子会社Bharat FIH Limited (BFIH)にアプローチしていると報じられました。 Lav

中国の習近平国家主席が米国のジョン・ブリンケン国務長官と会談しました。CCTVの映像では、習近平国家主席中央に一人で座り、中国と米国の代表団の関係者が左右に座っていました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中央に習近平　左側に米ブリンケン一行、右側に中国側当局者 習近平国家主席は、これまで外国からのゲストと会談した場合、左右に向かい合うように座り、少なくとも「ホストとゲストの平等」を示していると指摘されています。 今回のブリンケンとの会談は意外なものでした。ホストとしての習近平がゲストのブリンケンをないがしろにする意図があったとしても、少なくとも口頭では、そのような雰囲気はまったく感じられませんでした。 習近平はスピーチで、中国とアメリカがいくつかの具体的な問題で進展し、合意に達したことは「良いこと」であると述べました。また、国家間の取引は 「相互に敬意を払い、誠意をもって接す

中国の人民元が再び対米ドルで7元を超えたました。中国人民銀行はかつて市場に対して投機を抑制し、為替レートの大きな上下動を抑制するよう強く呼びかけましたが、その後、中国人民銀行は動きを続けませんでした。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 人民元安が進行中 中銀証券のチーフエコノミスト管涛氏は、 国家外為管理局が発表した5月の外国為替残高データで、現在の中国人民銀行の為替政策の論理を分析することができると言います。 2019年8月上旬、米中貿易・経済交渉の行き詰まりから、2015年8月11日の為替改革以来、初めて人民元が7を超えました。以後、人民元為替レートは何度も1ドル7元を上下に変動しています。 2019年12月末、米中が経済貿易協定の第1段階に到達しそうだという噂を受け、人民

マイクロン・テクノロジーは16日、中国の西安で生産を拡大するために約43億人民元(約860億円)を投資すると発表しました。中国政府がサイバーセキュリティー上の深刻な問題があるとして、5月21日にサイバーセキュリーティー審査を不合格にしたと発表したばかりです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 マイクロンが中国工場に投資　生産拡大へ マイクロン・テクノロジーは微信(WeChat)を通じて、力成半導体（西安）有限公司のパッケージ設備を買収することを決定したと発表し、また、マイクロン西安工場に新工場を建設し、新しい高性能パッケージとテスト設備を導入する予定だとしています。 マイクロン・テクノロジーの製品にサイバーセキュリーティー上の欠陥があるとして、今年3月に中国政府による調査を受け、ブラックリストに載ったばかりで、半導体分野を巡る中国と米国間の争いがエスカレートしていました

6月初、海南航空は客室乗務員に対して「プロフェッショナルなイメージに関する審査と管理」という通知を出し、女性客室乗務員の体型と体重をレベル別に明確に管理し、標準体重値を10％超過した女性客室乗務員は、「直ちにフライト勤務を停止する」としました。 中国上海に根ざした政治思想のニュースプラットフォームの澎湃新聞に掲載された記事より。 太った女性はフライト勤務禁止!? 民航業界関連筋によると、海南航空は体重10％超過の女性客室乗務員を停職にすることを明確に提案しており、これは国内航空業界では初めてのことだそうです。 同社の女性従業員の体重に関する厳しい制限が労働法に沿っているかどうかについては、法律専門家は、「海南航空によるこの規制は労働者の労働義務を増大させるものであり、関連する労働規制が法的な法的手続きを経て策定されていない場合、関連する取り組みが違法である疑いがある」としています。 6月4

今年4月、26歳の孟さんは、上海のショッピングモールで最上階から飛び降りた男に激突され、四肢麻痺など複数の障害を負いました。ネットユーザーたちは、寄付を集め、孟さんや孟さんの家族を励ますメッセージを残しました。 中国上海に根ざしたニュースプラットフォーム澎湃新聞に掲載された記事より。 入院治療中の孟さんと母親 「各界の友人たち、ありがとうございます！ みんなの協力で、私たちは安心して、お金のために治療を遅らせることを恐れていません！ 皆さんの協力と感謝に感謝します」 5月31日、孟さんの家族はクラウドファンディングサイト『水滴筹』を通じて資金調達を試み、7日夕方までに20万元を集めることに成功して、 孟さんと母親はネットユーザーに感謝しました。 孟さん一家は決して裕福ではなく、事故が起きた時、彼女は上海に来て2ヶ月間しか経ってなく、試用期間はまだ終わっていませんでした。 孟さんの父親は、寝

欧州の人々は、台湾海峡での紛争をどのように考えているのでしょうか。欧州のシンクタンクが発表した世論調査によると、EU市民の7割以上が米軍への依存を減らすべきだと考え、6割以上が台湾海峡で米中間の紛争が発生した場合は中立を保ちたいと答えており、マクロン仏大統領が「台湾海峡の紛争に欧州は関与すべきでない」と述べたことと重なります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 過半数のヨーロッパ人は、台湾有事の際は中立を保ちたい 欧州外交問題評議会（ECFR）が7日に発表した世論調査によると、欧州人のほぼ4分の3（74％）が米国への軍事的依存を減らし、欧州独自の防衛力を向上させるべきだと回答し、大半が台湾について中立を保つことを望んでいます。 この調査は、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、ブルガリアのEU11

欧州連合(EU)は、加盟国に対する経済脅迫に対抗するため、中国をターゲットにしたとされる新たな経済・貿易の「武器」を採用しました。また、ファーウェイなどの5Gネットワークにおけるセキュリティリスクとみなされる企業の使用を強制的に禁止することを検討していると噂されています。これに対し、中国外交部は、中国もEUも米国の経済脅迫の被害者であり、協力して米国の行為に対抗すべきであると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 対中国で一枚岩ではないEU諸国 EU27カ国は1年にわたる協議の末6月6日、台湾をめぐるリトアニアへの経済制裁措置に代表されるように、EU加盟国をいじめ、圧力をかける国を罰することを目的とした新しい経済・貿易の「兵器」を正式に設けることに合意しました。 dee

アントニー・ブリンケン米国務長官は、今後数週間のうちに中国を訪問し、習近平国家主席を含む中国トップと会談する予定だと、ブルームバーグが、匿名の情報源を引用して伝えました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 近々訪中が噂されるブリンケン国務長官 匿名の複数の米国政府関係者は、ブリンケン国務長官の中国への訪問の正確な時期については、まだ非公開の段階であるため不明であると述べています。 このニュースは、ブルームバーグが最初に報じ、その後ロイター、CNN、ウォール・ストリート・ジャーナル、その他多くの海外メディアが報じました。 これに対し、国務省の報道官は、発表できる旅程はなく、先にキャンセルされたブリンケン国務長官の中国訪問は「状況が許す限り」行われると述べました。 中国と米国の関係は、2月に米国が中国の「スパイ気球」を自国領空を飛行したとして撃墜したことで凍結状態に陥り、ブ

中国の5月の輸出は予想を大幅に上回るペースで縮小し、輸出額はドルベースで前年同月比7.5％減と1月以来の大きな落ち込みとなり、輸入額も前年同月比4.5％の落ち込みを記録しました。 中国のニュースサイト網易に掲載された記事より。 中国の輸出入が縮小 中国の海関総署は7日、最新の輸出入統計を発表し、今年1～5月の5ヶ月間の人民元ベース輸出入額は16兆7700億元で、前年同期比4.7％増となりました。このうち輸出は9兆6200億元で前年同期比8.1％増、輸入は7兆1500億元で前年同期比0.5％増した。 しかし、米ドルベースでは、1～5月の輸出入総額は2兆4400億ドルで2.8％減、輸出は1兆4000億ドルで0.3％増、輸入は1兆400億ドルで6.7％減となり、貿易黒字は3594億800万ドルで前年同期比27.8％拡大しました。 5月単月での輸出入は米ドルベースで5,011億9,000万米ドルで

米国と中国はともに軍艦を派遣して、インドネシアで行われる多国籍合同海上演習「コモド2023」に参加しました。中国や米国を含む複数の国から合計17隻の軍艦が参加するこの演習では、「非軍事的な作戦」の連携が重視され、30カ国以上の関係者が今日の演習の開幕を見守りました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 インドネシア海軍主催の多国籍合同海上演習コモド2023 2月には米軍により中国偵察気球が撃墜され、今月3日には台湾海峡を通過中の米軍艦に中国軍艦艇が急接近する事案が発生し、米中関係が一段と悪化する中、米中両国は5日、多国間海軍演習「コモド2023」に、ともに軍艦を派遣しました。 多国間海軍演習「コモド2023」は、インドネシア海軍が主催する定期合同演習で、災害対応や人道支援など「非戦闘」任務を主とする演習です。 コモド2023の式典でパフォーマンスを披露するインドネシア海軍機 米国と