東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。（松島京太） 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地（福生市など）との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS（ピーフォス）、PFO

東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。

　旧民主党時代から現在の立憲民主党まで、最大の後ろ盾として存在感を発揮してきた労組団体の連合。夏の参院選に向けた姿勢を表明する基本方針の素案に、共産党と連携する候補者を推薦しないと受け取れる文言が盛り込まれ、波紋を広げている。たたき台の位置づけで、内容を正式決定するのは2月中旬だが、支持政党は明示されておらず、一致協力して自民党と対峙してきた立民側には困惑の声が出ている。（我那覇圭、市川千晴、井上峻輔）

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

死亡した男性のＰＣＲ検査をした国立病院機構西埼玉中央病院＝３０日、埼玉県所沢市で（本社ヘリ「おおづる」から） 救急搬送先の検査で新型コロナウイルス感染が判明したのに、保健所から自宅療養を求められた埼玉県内の八十三歳の男性が急速に重症化し、四月二十七日に死亡していたことが、遺族らへの取材で分かった。医療関係者からは「重症化リスクの高い高齢者に対する対応としては不適切だった」との声も上がっている。　（佐藤直子） 男性の長男（５５）によると、男性は四月初旬から発熱やせき、味覚障害など新型コロナウイルスの特徴的症状が続いたために地元の病院を受診。しかし、解熱薬を処方されただけで自宅に帰された。心配になった男性は、数日後に地元の狭山保健所に「ＰＣＲ検査をしてほしい」と訴えたが、自宅療養を指示された。

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔） 　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国