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Amazonが5月から株式会社をやめて合同会社化。税の徴収強化はどこまで進むのか - サクラバリョウのブログ
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株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国
時事ドットコム：損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖
損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖 【香港時事】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う香港の私設取引所「マイコイン」が顧客に連絡しないまま、閉鎖されたことが分かった。地元ラジオによると、顧客から相談を受けた立法会（議会）の梁耀忠議員は８日、記者会見し、香港の顧客は約３０００人で、約３０億香港ドル（約４６０億円）相当のビットコインが引き出せなくなったようだと説明した。 一部の香港メディアは「だまし取られた可能性がある」と報道。梁議員は「１１日に顧客が警察に届け出る」と語った。取引所の責任者とは全く連絡が取れないという。（2015/02/08-19:16）2015/02/08-19:16
航空機リース市場が活況 節税目的で法人資金流入：朝日新聞デジタル
航空機のリース取引の国内市場が活況だ。経済政策「アベノミクス」や東日本大震災の復興特需で潤った法人の資金が流れ込み、法人税の節税に使われている。法人のオーナーにとっては相続税対策にもなる。「税の抜け穴」として法改正を求める声が出ている。 建設会社の会長（７０）は７月末、埼玉県の自宅で、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の記事を読みあさっていた。 同社機のオーナーの一人として２億円を出資し、同社にリースしている。撃墜された機体とは別だが、経営難が伝えられた同社の行く末が心配でならない。「金が返ってこないなんて、ないよな」。何度も自問した。同社は結局、完全国有化による経営再建が決まった。 会長の会社はリーマン・ショック後に経営難に陥ったが、大震災の復興工事を相次いで受注し、息を吹き返した。２０１２年３月期の売上高は前期の６倍に。１２年４月から法人税が１０％上がる復興増税を前に、節税リー
【日々是世界】カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２０１２年３月、中国・南京市で開催されたカナダの「投資家移民制度」に関する展示会。制度廃止は、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、波紋が広がっている（共同） カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）４万６０００人以上に影響 カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。 中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党
ＦＲＢ量的緩和縮小踏み切らず NHKニュース
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融市場に大量の資金を供給しているいまの量的緩和について、景気や雇用情勢の改善をもう少し見極める必要があるとして現在の規模を維持することを決め、注目された異例の金融緩和の修正は、今回は、見送りました。 ＦＲＢは１８日まで２日間、金融政策を決める会合を開きました。 終了後発表された声明でＦＲＢはアメリカの景気の現状について、景気は緩やかに拡大しているとする一方、雇用の改善は力強さに欠け、住宅ローン金利がさらに上昇しているとして、金融市場で金利の上昇などが続けば景気や雇用の改善に影響するなどと懸念を指摘しました。 こうした判断を踏まえＦＲＢは、去年９月に導入した、アメリカ国債や住宅ローン関連の証券などを買い入れ、金融市場に月に８５０億ドル、日本円で８兆４０００億円余りの大量の資金を供給している今の量的緩和を続けることを決めました。 その理由
日本のシンガポール化について 実態 (内田樹の研究室)
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏（７０）。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。１０年間で４２００％の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この４０年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口５３１万人のうち４割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去１０年で１００万人以上増えた。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年は世界１０位。５万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影/湖中真哉 - SYNODOS
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
韓国経済のメモ（成長、貿易関連）
昨日の阿佐ヶ谷トークイベント用のメモの一部 昨日のトークイベントでも冒頭で話題になったが、、愛国系の議論では、韓国の経済が明日にでも崩壊する（by古谷ツネヒラさんの紹介より）という発言が多い。しかし、そういう危機予言はさておき、もう少し冷静に韓国経済のデータや実体をみてみたい。こと金融面については、やれるだけの政策をちゃんとやっているという事実があるんじゃないかと私見では思っている。 リーマンショック以降もどう割り引いてみても経済は急回復している。キャピタルフライト的状況を懸念すれば、通貨スワップの拡充に邁進しているし、インフレ懸念にも対処するなど、政策の割り当てとそのスピードも適切に思える。具体的に経済のパフォーマンスはよく、この30年の平均成長率は７％近い（マイナス成長は８０、98年）。 韓国の実質経済成長率は70年〜８0年は平均９％、８０〜90年は9.7％、70年代から2010年まで
ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
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鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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