【新憲法起草】民間役務の義務化を 第１２回「国民の憲法」起草委 - MSN産経ニュース
産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会（委員長・田久保忠衛杏林大名誉教授）は１１日、第１２回会合を開き「国民の権利と義務」や「家族条項」をテーマに議論した。冒頭、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授が「現在の日本で本当の意味で国民に課している義務は『納税の義務』くらいだ。これではこの国はもたない」と危機感を示した上で、軍事的有事や大規模自然災害などが発生した際に国民が責任を果たす「民間役務」の義務化を提唱した。 一方、大原康男国学院大教授は「平時における国民の義務はどうすべきか。『国を守る』という規定は必要ではないか」などと問題提起した。 続いて百地章日本大教授が「国家社会の利益のためには個人の人権が制約されることがあり得る」との見地から、公共の福祉と人権に関する学説や判例を紹介。西修駒沢大名誉教授も家族を尊重する条項の必要性などを訴えた。
【九州から原発が消えてよいのか】第２部（５）「脱原発」ドイツの失敗 料金上昇 ツケは国民に＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。 だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。 まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には１基当たり３００億～７００億円が必要だとされる。 廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。 電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート
放射能対策本部最前線 〜大玉村の鈴木さん〜 - ゆたんぽだぬきのブログ
原発から60キロ。福島県大玉村に、たった一人で東電に立ち向かっているコメ生産者がいる。 ㈲農作業互助会の鈴木博之さんだ。 昨年の震災直後、震災の影響について電話でお話をきいたとき、 「もう腹をくくった。いつも通りにコメを作る」と。 そして、 「検査の結果、基準値を上回る値が出たら、国に買い取ってもらうまで。そしてもし安全と認められたら、ちゃんと検査を受けて証明書をつけるから、安心して食べてほしい」と話していた。 そうして収穫されたH23年産米は、すこぶるできがよく、食味もよかった。ところが—— 今年２月末、倉庫には、コメの袋が山積みになっていた。 鈴木さんは、９品種のコメを栽培して、そのすべてを最も精度の高い検出限界１bq／㎏の測定器を持つ検査機関で調査した。その結果は０〜13bq／㎏。この４月からスタートした100bq／㎏を下回っていて、顧客にはそのコメの検査表のコピーをつけて販売してい
この本には、異常な地方が描かれているのではない。 - Freezing Point
むしろ、私たちの日常が曝露されている。 あのとき、大川小学校で何が起きたのか 作者: 池上正樹,加藤順子出版社/メーカー: 青志社発売日: 2012/10/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 18人 クリック: 2,098回この商品を含むブログ (8件) を見る 行きなれた目の前の山に逃げれば、*1 亡くなった子どもたち74人が全員助かっていたのに、 地震発生から50分間も校庭に待機させた。 「山に逃げよう」と声をあげた子どもたちもいたのに、 わざわざ連れ戻してまで校庭にいさせた。 その事実を市長や教育関係者が徹底的に揉み消し、 時間のつじつまをごまかし、聞き取りのメモを捨て、 「頑張って逃げようとしていたが、間に合わなかった」 ことにした。 制度の前提がおかしい 「学校管理下で死亡事故が起きた場合の対応として、報告しなければならないという法律の根拠がないのです」（文部科学省の「
朝日新聞デジタル：日比谷公園、都がデモ制限 市民「集会の自由に反する」 - 社会
関連トピックス原子力発電所日比谷公園の地図 【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。 都が、対応を変えたのは今年８月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。 突然の変更に、市民団体側は「集会の自由を侵害する」と反発する。首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」（反原連）のメンバーは先月３０日、都が公園内の一時使用を認めるよう、東京地裁に行政訴訟の一環である「仮の義務付け」を申し立てた。仮の義務付けは、時間が迫り、早急な判断が必要な時などに用いる、行政事件訴訟法の制度だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
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世界有数の科学ジャーナルもあきれる日本のメディアのレベルの低さ - あぁ〜ん？ハリソン内科学でお前を殴打してやろうか！！
iPS細胞を心不全の患者さんに臨床応用したという森口尚史氏の嘘の業績を読売新聞が大々的に報道したことは記憶に新しいですが、それに関して世界有数の科学ジャーナルである「ネイチャー」が痛烈に批判している記事をつい先日発表しました。 基本的に私は英語論文などを日本語訳するのがとても嫌いなのですが、それをもってしてもこの記事はぜひ広く読まれるべきだと思ったので簡単ではありますが日本語に直してみました。元記事はこちら。 お粗末な報道：嘘が大きくなってしまった責任の大部分は日本の報道機関にある 恥ずかしいことに山中伸弥教授のノーベル賞受賞という偉業が森口尚史氏の口からでまかせで汚されることになってしまった。山中教授が確立したiPS細胞関連技術を使用して心不全の患者の治療にあたったという話をでっちあげたのだ。 ジャーナリズムの質が低いことによりこの話があんなにも広く報じられてしまった。これはことさら科学
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備忘録：発達障害支援講演「発達障害者の就労について」