6年前、大阪・岬町の自宅で生後5か月の長男に暴行し、殺害した罪に問われ、1審で懲役15年を言い渡された父親に対し、2審の大阪高等裁判所は「長男への暴行について合理的な疑いが払拭(ふっしょく)できず、犯罪の証明ができていない」と指摘し、逆転で無罪を言い渡しました。 大阪・岬町の元病院事務員、大道正也さん(36)は平成20年2月、自宅で生後5か月の長男に頭の骨が折れる暴行を加え、殺害したとして殺人の罪に問われました。裁判で「長男は第三者の暴行が原因で死亡した」などとして無罪を主張しましたが、1審の大阪地方裁判所は「当時、長男と一緒にいたのは被告だけだ」などとして、懲役15年を言い渡していました。30日の2審の判決で、大阪高等裁判所の横田信之裁判長は「1審判決は長男が死亡した直前の暴行が死因だとする鑑定を有罪の根拠としているが、証拠が不十分で合理的とは言えない。長男への暴行について合理的な疑いが
小保方晴子さんのSTAP論文騒動については、世間では彼女の擁護派と批判派が拮抗しているようである。Yahoo意識調査(4月19日現在)によると、約半分の人が彼女の会見について「納得できなかった」、3割が「納得した」、残りが「内容がわからない」あるいは「見ていない」という結果である。週刊誌には、「小保方晴子というリトマス紙」などという見出しも出ていたが、言い得て妙で、彼女に対する考え方は、その人が「他の人をどのように見るか」を極めてよく反映している。小保方さん個人への感想はさておき、今回の小保方騒動は、我が国の高等教育、研究制度などの問題点を見るのに極めてよい鏡であるように思える。これは私のブログの最初の記事であるが、今回は彼女を通して見えてくる我が国の「高等教育の問題点」について論じてみたい。 ウィキペデイアによると、小保方さんは1983年の生まれであり、公立中学・私立高校を卒業後、200
プロフィール 名前:登 大遊(のぼり だいゆう) 株式会社ソフトイーサ代表取締役、CYBERDYNE株式会社顧問 1984年11月 兵庫県尼崎市出身 2003年 3月 私立高槻高等学校卒業 2003年 4月 筑波大学第三学群情報学類入学 2004年 4月 ソフトイーサ株式会社設立 代表取締役社長就任 2007年 3月 筑波大学第三学群情報学類卒業 2007年 4月 筑波大学大学院システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻博士前期課程入学 2008年 8月 CYBERDYNE株式会社情報通信担当顧問就任 2013年 3月 筑波大学大学院システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻博士前期課程修了 2013年 4月 筑波大学大学院システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻博士後期課程進学 1. 筑波大学への入学 私は 2003 年に筑波大学第三学群情報学類 (現: 情報学群情報
2014年04月19日 小記事:パーキンソン病は自己免疫疾患? 神経変性疾患の1つであるパーキンソン病は手足の震えなどの運動症状や、自律神経症状や認知症など様々な合併症を引き起こす。その原因はまだ分かっておらず、治療法も確立されていない。この度、コロンビア大学のDavid Sulzer博士らによって、パーキンソン病が自己免疫疾患の1種である可能性が示された。 動物の細胞はウイルスなどに感染すると細胞膜上に抗原を生成し、免疫細胞の1つT細胞の攻撃ターゲットとなるが、神経細胞にはこのような機能はないと考えられていた。しかしSulzer博士らは、パーキンソン病に侵されるなど特定の条件下では、神経細胞が抗原を生成することを発見した。 この実験は、胚性幹細胞(ES細胞)から作成された神経細胞を利用して行われたため、実際のヒトの体内で同様の現象が起こっているのかは確認されていないが、パーキンソン病は自
■石けんの原料油脂と環境 ~マレーシアのパーム視察報告~ 長谷川 治/太陽油脂(株) 2001年1月の朝日新聞記事「せっけんも地球を汚す?」がきっかけで、石けんと熱帯雨林破壊に関する議論が再燃しています。これについて、数年前にマレーシアのパーム農園を視察してきた長谷川治・太陽油脂(株)家庭品部部長が、2001年8月の洗剤環境科学研究会で行ったスライド発表と、小冊子「石けん・洗剤問題をよりよく理解するために」に掲載した『石けんの原料油脂問題と環境』より、まとめて報告します。 ●――はじめに 石けんは、生分解性が良い、生態毒性がない、皮膚や人体にやさしいと昔から言われていますが、一部の新聞や本には「食糧になるべき油脂を石けん原料に使うべきではない」「パーム油(ヤシ油)を使うので熱帯雨林を破壊する」などと書かれたりしています。 そこで、実態はどうなっているのか、7年前のマレーシアパーム農園視察の
■オバマ大統領を迎えるASIMO 18年ぶりの国賓として来日した米国のバラク・オバマ大統領は、日本科学未来館を訪問して、 ホンダの二足歩行型ロボットASIMOから歓迎の挨拶を受けたというニュースは、大統領の来日中の微笑ましいエピソードとして繰り返し報道されていた。ASIMOは愛嬌たっぷりに英語で挨拶し、走ったりとんだり、ボールを蹴ってみせた。ASIMOは、ロボット大国日本の大使として、従来から欧米をまわり、アメリカのディズニーランドでも人気があるという。米国大統領来日ともなれば、お迎えに登場するのも当然ということになるのだろう。 だが、正直なところ私は、このニュースを見て非常に複雑な気持ちが湧き上がるのを禁じ得なかった。もしかすると、何年か後に振り返った時、今回のASIMOのオバマ大統領への応接は、かつて世界にその名を轟かせた『ロボット大国日本』の最後の花道、最後の晴れ舞台であったと、時々
以下は、だいたい20世紀後半〜現在の男子を意識した話だ。女子の場合、いくらか事情が異なっていることをあらかじめ断っておく。 世間で「何かを学ぶ・何かを身につける」というと、まず教育機関を想像する人が多いだろう。塾や稽古事を思い出す人もいるかもしれない。もちろん、それらは学びの場として重要だし、勉強以外にも沢山のことを教えてくれる。 でも、実際に学びとっていく諸々は教育機関経由ばかりではないし、そもそも、子どもにとっての「遊び」と「学び」の境目は曖昧だ。活字やメディアからの影響が相対的に小さい年齢の頃は特にそうだ言える。親が「遊び」と思っている事を眺めているうちに重要なエッセンスを吸収していたり、親が「くだらない」と思っている仕草をいつの間にかインストールしていたりする。もう少し年長になった後も、親の後姿は重要な参照項になりやすい。 父親不在の環境では、子どもは父親をロールモデルにしにくく、
乗客から預かったICカード乗車券(パスモ)を、瞬時に自分のものとすり替え、残額を着服する-。4月中旬に発覚した東京メトロの男性社員(25)による不祥事が波紋を広げている。手口の大胆さに加え、同社で過去にあった同じ不正が再び繰り返されたからだ。「鉄道従業員としてあるまじき行為」と同社は陳謝し、社員を処分する方針だが、乗客の間には不信感が広がっており、信頼回復に向けた会社側の“本気度”も問われている。異常に減少した残額…「端末ミスでは」との訴えで発覚 不正行為は乗客からの問い合わせで露見した。 「パスモの残額はいつも5000円程度なのに、なぜか970円しかない」 4月15日午後5時過ぎ。学校帰りの学生らで混み始めた丸ノ内線四谷三丁目駅(東京都新宿区)の改札窓口にひとりの女性が訪れ、駅員に対しけげんそうな表情を浮かべていた。 女性客は1週間前の8日午後、霞ケ関駅から丸ノ内線に乗車、新宿三丁目駅に
中部電力(名古屋市)が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事原価の水増しや故意に売り上げを少なくするなどしていたという。追徴課税は重加算税を含め1億数千万円とみられる。 防波壁工事は、東日本大震災を教訓とした津波対策の一つで、工事費は関連工事を含め約3千億円。浜岡原発は運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠した形だ。 所得を隠したとされるのは、原発関連工事の請負を主体とし地元企業や個人業者が集まった法人「佐倉協力会」や、建設作業員らが利用していた宿泊施設、風俗業者など。工事は2011年秋から昼夜24時間態勢で行われ、業績を伸ばす業者が目立った。国税局は、13年夏から一斉に税務調査を進めていた。
問題の団体は今年1月、従軍慰安婦像が建立された米国グレンデール市へ抗議文を送っていた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/amr14011710180007-n1.htm 2月に入ると、外国特派員向けの記者会見を開いたりもした。 「おんな坂本龍馬と呼んで下さい!」 - Apeman’s diary その主張内容を調べてみたところ、とある資料についての情報がソースロンダリングされたものだと気づいた。 まず、母体とおぼしき「草莽全国地方議員の会」のサイトを見たところ、グレンデール市議会議員への抗議文が公開されていた。 http://www.soumou.info/page/protest 『平和の記念碑』Peace Monumentには、「1923年から1945年にかけて、20万人以上のアジア人とオランダ人の女性たちが、韓国、中国、台湾、日本
原子力発電所の運転再開を巡って火山の影響が懸念されるなか、日本火山学会は、原発と火山活動について議論する委員会を開き、このなかで「現在の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」という意見が出されました。 この委員会は日本火山学会が設置し、横浜市で開かれた初会合には京都大学名誉教授の石原和弘さんや東京大学地震研究所教授の中田節也さんらが出席しました。 原発と火山活動を巡って九州電力は、鹿児島県にある川内原発の運転再開の前提となる安全審査で、広い範囲に火砕流が及ぶような大規模な噴火の兆候を地震や地殻変動の観測を充実することで捉え、必要な対応ができると説明しています。 29日の会合では、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」などといった意見が出されました。 委員会では、今後も大規模な噴火が将来発
今回の発表資料によればパソコンを操作中に、そのパソコンの危険などを知らせる警告表示が画面上に現れて不安を覚え、そのメッセージに従ってセキュリティーソフトやパソコンの性能を改善するソフトなどをインターネット経由でダウンロード購入したが、購入後も同じ警告が出たり、勝手に自動更新購入手続きがなされていたり、単なる広告で表示されていたリスクは無かったことに気が付いたなどを理由に、解約したいという相談が増加している。 具体事例としては「パソコンの画面に出た「危険」という文字に惑わされてソフトをクレジットカードで購入したが、同様の詐称事象を見聞きして不安になった」「ソフトを購入後も、パソコンに同じ警告表示が出て、クリックすると再び購入を求められた。不審だ」「無料ソフトをダウンロードすると、有料の表示が出た。パソコンを起動するたびに同じ有料警告メッセージが出る」「解約の電話をして初めて、海外から購入した
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