楽天「英語公用語」にツッコミ
ネット通販大手の楽天が、２０１２年末までに英語を社内の公用語にする。それを象徴するかのように、三木谷浩史会長兼社長は６月30日、東京で日本人記者相手に英語で会見した。なかなかうまい演出だった。 世界企業として成長するには全社員に英語が必要というわけだ。既に経営会議や全体の「朝会」は英語で行われているという。１企業の社内ルールにすぎないけれど、日本人と英語をめぐる論争を刺激することは間違いない。 楽天の英語公用語化は、ちょっと思いつくだけでもツッコミどころ満載だ。 例えば、外国人社員が入った会議で英語を使うのなら分かるが、日本人だけの会議やメールで英語を強制することにどんな意味があるのか。英語力を特に必要としない分野で優秀な社員もいるはずだが、そうした社員を追い出したらデメリットのほうが大きいのではないか。英語を社内公用語にしなくても、英語を使える人材を揃えておけば、デメリットなしに同じ効果
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
ギリシャ危機で左翼ゲリラが活発化
ギリシャで反政府ゲリラの犯行とみられる爆弾テロが立て続けに起きた。緊縮財政策に対する抗議デモで揺れる同国で、ゲリラの動きが活発になっているようだ。 「今はゲリラにとって非常に活動しやすい状況だ」と非営利組織「ワールド・セキュリティー・ネットワーク」のイオアニス・ミカレトスは言う。「財政危機によって国民の不満が高まるなか、ゲリラを支持する人も増えている」 最初の爆発は５月13日夕方、アテネのコリダロス刑務所の近くで発生。この刑務所には極左ゲリラ「革命闘争」のメンバーが収監されている。２つ目の爆発は14日の昼頃、北部の港湾都市テッサロニキの裁判所敷地内で起きた。 政府は財政危機を乗り切るためにＥＵとＩＭＦから総額１１００億ユーロの融資を受けるのと引き換えに、年金改革など財政緊縮策の導入を決めた。これに反対する市民のデモでギリシャは揺れている。 「正義の味方」とみる市民も しかし一部の過激な組織
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
フィギュアの採点改革に効果なし
ソルトレークシティー五輪の男子ショートプログラムの審判員。不正採点問題の発覚で急きょ審判員を変更して行われた Mike Segar-Reuters 近代オリンピックの創設者ピエール・ド・クーベルタンの言葉を借りれば、オリンピックの精神は「勝つことではなく、参加すること」にあり、「相手を打ち負かすことではなく、よき戦いをする」ことに重きを置く。 競技に対するその理想的な姿勢は、現代のオリンピック選手が表彰台を目指してなりふり構わず突き進む様子からは程遠い。選手たちはあらんかぎりの先端技術と新開発の薬剤を使って（合法だろうと違法だろうと）オリンピックの栄光を手にしようとする。 誰もが、ライバルを蹴落とすためなら嘘でもごまかしでも、盗みでもわいろでもかまわないという気分になる。４０年代には、共産圏の重量挙げ選手団を強化しようとロシアの科学者が筋肉増強剤のアナボリックステロイドを開発した。08年の
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
お笑いニュースがオバマ保険を救う？
毎晩欠かさず観ているニュース番組はNBCでもCBSでもABCでもない。CNNでもMSNBCでも、ましてやFOXニュースでもない。コメディ・セントラルの『デイリー・ショー』だ。 そう、お笑い専門ケーブル局のお笑いニュース・ショーだ。キャスターのジョン・スチュワートもジャーナリストなんかじゃない。コメディアンだ。でも、『デイリー・ショー』はどんなニュース番組や新聞よりも明快で痛快なのだ。 たとえばビジネス専門チャンネルCNBCでシロウト向けの投資コンサルタント番組をやってる評論家ジョン・クレイマーを呼んだ時は、彼の過去のビデオを「証拠」として見せる。 「投資するならリーマン・ブラザーズ！ 買いだ！」 「AIGは安心な銘柄だ！ 買いだ！ 買いだ！」 「シティ・グループの株はどんどん上がるぞ！ 買いだ！ 買いだ！」 クレイマーが買え買え言ってた会社の株はその後のリーマン・ショックでどの株も紙切れ同
イスラエル排斥論の大波紋
パレスチナ問題の解決には国際社会がイスラエルをボイコットするしかない──有力イスラエル人学者がそう表明したため波紋が広がっている ８月20日、ロサンゼルス・タイムズ紙は「イスラエルをボイコットせよ」と題した勇気ある論説を掲載した。 テーマは、ヨルダン川西岸とガザ地区の占領を続けるイスラエルに対する「ＢＤＳ（ボイコット、資本の引き揚げ、経済制裁）キャンペーン」について。執筆者のイスラエル人政治学者ネーブ・ゴードンは、パレスチナ問題の解決策としてボイコット運動をやむなく支持すると表明した。 ベングリオン大学（イスラエル）政治科学学部で学部長を務めるゴードンは、多くの著書があり、大学から終身在職を保障されている研究者。敬虔なユダヤ主義者であり、イスラエル国防軍のエリート部門である空挺部隊での兵役中に負傷したこともある。 論説の中でゴードンは、イスラエルは歴史的な転換点に立っており、最悪の事態を回
イルカ漁告発映画『The Cove』と『わんぱくフリッパー』
「あなたはクジラを食べる？」 前に住んでいた家で、お隣さんのカイロプラティック師のテリさんに尋ねられたことがある。 「子どもの頃は学校の給食に出ましたけど、噛み切れなくて、あまり好きじゃなかったですね。大人になってからはほとんど食べないです。手に入る店も少ないし」 でも、飲み屋でたまに「鯨ベーコン」や「さえずり」は食べます、と言うのはやめておいた。テリさんがクジラの写真を印刷したパンフレットを手渡したからだ。 「捕鯨だけが問題じゃないのよ。これを読んで。日本の漁船はソナーを使うでしょ。それがクジラやイルカを苦しめているのよ。あなた、ひどい騒音をキンキン聞かされる気持ちになってごらんなさい」 テリさんはもうすぐ60歳。ニューエイジ直撃世代で、今はクジラ保護運動家だ。仲間を集めて、庭で抗議デモに使うハリボテのイルカを作ってたりする。ふだんは本当に親切でいい人だけど、ときどき「どうして日本人はク
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