［１１日　ロイター］ - ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、１１月に大規模なサイバー攻撃を受けた際に、ＤｏＳ（サービス妨害）攻撃を仕掛けて盗まれた情報が閲覧されることを防ごうとしていたことが分かった。ＩＴ系ニュースサイト「Ｒｅ／ｃｏｄｅ」が２人の関係筋の話として報じた。 サイバー攻撃でハッカー集団は、同社の社員給与や社会保障番号、デジタル化された未公開映画の高画質映像などの機密情報を盗み出し、ネット上で公開した。ＳＰＥはこの際、漏えいした情報の参照が可能となっていたサイトに対しアジアにある数百台のコンピュータから過剰な負荷をかけるなどのＤｏＳ攻撃を展開し、「応戦」したもようだ。

５月１日、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチの鉄道駅で起きた爆発事件。習近平国家主席の視察に合わせて実行された可能性があり、その巧妙で大胆不敵な手口に懸念が強まっている。写真は警備に当たる武装警官（２０１４年　ロイター/Petar Kujundzic） ［ウルムチ　１日　ロイター］ - 中国・新疆ウイグル自治区ウルムチの鉄道駅で４月３０日に発生し、３人が死亡、７９人が負傷した爆発事件。攻撃は、イスラム教徒の多い同自治区で行われた習近平国家主席の視察に合わせて実行された可能性があり、その巧妙で大胆不敵な手口に懸念が強まっている。 国営メディアによると、事件が起きたのは、漢民族が多い四川省からの列車が到着した警備が厳しいとされる時間帯で、何者かが爆発物やナイフで襲撃した。同市で爆弾事件が起きたのは過去１７年で初めてだという。

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。 日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

４月２４日、サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的となる危険性が増している。スロベニアのコペルで１月撮影（２０１４年　ロイター/Srdjan Zivulovic ） ［シンガポール　２４日　ロイター］ - サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的となる危険性が増している。海運やエネルギーといった産業でも、船やコンテナ、掘削装置のコンピューターネットワークへの接続が増えており、ハッカーの攻撃にさらされやすくなっていることが背景だ。 最近の例では、ハッカー攻撃により掘削装置が閉鎖されたり、マルウェア（悪意のあるソフトウエア）によって１９日間航海ができなくなるケースがある。ソマリアの海賊がオンラインで航行情報を確認して標的の船を選び、ハッカーがベルギーのアントワープに接続しているコンピューターに不正侵入して薬物の密輸に関する情報を操作したという。 海運業界におけるサイバー犯罪の実態

４月２３日、マレーシア航空機の捜索に軍艦などを派遣する中国。そこで露呈したのは、海外基地や友好港の不足という「弱点」だ。写真は中国の巡視船。１５日撮影（２０１４年　ロイター/CNSphoto） ［香港／北京　２３日　ロイター］ - 先月消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動で、軍艦１８隻などを派遣している中国。その軍艦に救援物資を届ける同国の補給艦が今月に豪アルバニー港に入ったが、そこで浮き彫りとなったのは、「海外基地や友好港の不足」という中国にとって頭の痛い問題だ。 乗客乗員計２３９人が搭乗したクアラルンプール発北京行きＭＨ３７０便は３月８日未明に消息を絶ち、インド洋南部に墜落したとみられている。中国は軍艦や沿岸警備船、民間貨物船、砕氷船を投入して捜索活動に参加しており、アナリストや域内の軍関係者らには、同国海軍の補給ラインも拡大を余儀なくされたと指摘する。 中国軍当局者らは、政府が目標

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

４月４日、ロイターとイプソスが米国で行った新たな調査で、グーグルやフェイスブックなどのＩＴ企業が「個人の生活に過度に侵入している」との回答が全体の約半数に上った。米カリフォルニア州エンシニタスで昨年１月撮影（２０１４年　ロイター/Mike Blake） ［サンフランシスコ　４日　ロイター］ -ロイターとイプソスが米国で行った新たな調査で、グーグルやフェイスブックなどのＩＴ企業が「個人の生活に過度に侵入している」との回答が、全体の約半数に上った。 調査は３月１１─２６日に実施し、４７８１人から回答を集めた。それによると、グーグル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム、アップル、マイクロソフト、ツイッターが、個人生活の多くの領域に過度に進出しているとの回答は５１％に達した。

３月２８日、今月８日に南シナ海上空でマレーシア航空３７０便が消息を絶ってから約３週間が経過した。２０カ国以上が捜索を続けているが、地域的な対立関係によって捜索は難航している。写真は捜索に当たるオーストラリア空軍。２９日代表撮影（２０１４年　ロイター） ［２８日　ロイター］ -今月８日に南シナ海上空でマレーシア航空３７０便が消息を絶ってから約３週間が経過した。２０カ国以上が捜索を続けているが、地域的な対立関係によって捜索は難航している。 マレーシアの対応に非難が集まる一方、中国は増大する自国の軍事能力を誇示。捜索活動に関与する関係者らからは、極秘の軍事データを暴露することになりかねない情報の公開に消極的な国も存在するとの声が聞こえる。

アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC

２月１１日、中国と台湾は、１９４９年以来初の最高級レベル協議を行い、代表部を設けることで合意した。写真は中国の張志軍外務次官（右）と台湾の王郁琦・大陸委員会主任委員。南京で同日撮影（２０１４年　ロイター） ［北京　１１日　ロイター］ -中国と台湾は１１日、中国建国の１９４９年以来初の最高級レベル協議を南京で行い、双方の代表部を設けることで合意した。