7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。全国に32ある1人区では、統一候補を擁立した野党4党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。今回の改選(121)では、選挙区と比例区を合わせ改憲4党で78議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて4党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲4党で70議席台後半になり