豊洲への早期移転が望ましい理由 厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない 中西準子　産業技術総合研究所名誉フェロー 小池百合子東京都知事の登場で、豊洲市場予定地の安全問題について、私の周囲にいる高齢者の女性たちの関心も高まり、昨年の秋口は集まるとその話題という状況だった。誰もが「もう、安心してマグロの刺身もダメね」というような心配を口にしていた。筆者は、あるとき、聞いてみた。どうして、と。「あんな水で洗った刺身なんか食べられない」。地下水は、市場では使わないと説明すると、「では、水はどうするの？」となり、掃除も含めて水道水を使うと答えると、「水道があるのか」とつぶやくような声になった。そこにいた他の人も、大半は、市場では井戸水で魚や、まな板を洗うと考えて、ニュースを聴いていたようだった。 もちろん、これは完全な間違いである。 東京都は「豊洲市場において地下水の飲用

ある場所に変なアニメが好きな人達がいました。 彼らは昔からBSでしか放送していない作画崩壊アニメの話題で一日中盛り上がり、原作兼監督が謎のメモを残して降板したアニメを礼賛し、有名広告代理店がアメリカで企画したアレな玩具の販促アニメに平日夕方から熱狂し、メインキャラのCVが専門学校生だらけのアニメを一週間繰り返し再生……という具合に、わざわざ変なところがあるアニメを好んで視聴していました。 もちろんこんな人達はその場所の中でも少数派です。表立ってあれこれいわれることはありませんが、変人扱いされています。 そんな彼らでもたまーに確変を起こすことがあります。変なアニメの変なところをみんなに伝えて、その面白さを共有してしまうのです。その場所の人のほとんどは面白さにのめりこんでしまい、結果的に世の中ではあっという間に忘れ去られたのに、その場所の中でだけは未だに大ヒットしているアニメがたくさんあります

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http://anond.hatelabo.jp/20170210112714 タバコを吸わない事もあって、恥ずかしながら海外の喫煙/禁煙事情に疎かった。 なので上記の件についても知らなかった事は言っておきます。 でもこれは正直ショックだった。 というより、これから先2020年を想定した五輪で行われる議論の中で、ゴルフクラブの件と並んで最も酷い未来しか見えない。 この件については想定されうる中( 想定してなかったけど（笑） )で最悪のパターンだ。 少しネットで調べてみたけど、どうやら欧米で路上喫煙が盛んな国が多いのは本当みたいだ。 しかし、最悪なのは、この違いについての欧米人の意見についてである。 どうにも、欧米人はこの違いを「JTが強力な会社だから」とか「進歩主義的な価値観から日本が遅れているからだ」 とみなしている人も多いようだ。 ※まぁJTが強くて禁止しづらいのはそうかもしれないけど

今後20～25年間で計51．4兆円もの資産が地域から失われ、東京圏へ流れ込む―。相続マネーを通じて、「お金の東京一極集中」が進むと推計される。地元で循環するはずの資金が流出し、地域への影響は大きい。 「想像以上の額に、がくぜんとした」。岡山県北の作州地域に15店舗を持つ津山信用金庫（津山市）の担当職員が手元の資料を示しながら、険しい表情で話す。 近年、70歳以上の個人預金が急激に目減りしていることから初めて実施した相続移転調査に驚いた。2016年度上半期（4～9月）で10件、総額5千万円が東京の大手銀行に流れていた。下半期も増え続け、年間1億円を超すペースで推移しているという。 「都市部への人口集中が引き金になっている。相続発生のたびに預金が都市部に移ってしまっては、県北経済の地盤沈下を招きかねない」と松岡裕司理事長（66）は危惧する。 大きく動き始めた相続マネー。同信金や備北信金

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ

(1)誰が言ったか 発言者である上野氏の属性に鑑みて「お前が何言ってんだ」という意見はわかる。 (2)人口構造の変化（自然増） 社会学的に現状の日本の人口規模を維持することは不可能である、という上野氏の主張は理解できる。 自然増はタイムリミットを過ぎて不可能であり、この点で今後数十年間人口減少を食い止めることはできない。 しかし、自然増の対策は必要であり、これを否定する理由はないと考えられる（なお、上野氏は、自然増対策については言及していない）。 (3)人口構造の変化（社会像） 社会増として「移民」を積極的に受け入れていくことは不可能。 上野氏の発言に対しては様々な意見が主張されている。 ・移民は犯罪を引き起こすという認識が前提としてあるのではないかという意見 →その認識が間違っているという主張。しかし、私個人としては、「漠然とした外国人に対する不安」がある。原因は、単純に私が外国人と触れ

きらり→ゆとり ダン→おっさん 大二郎→こじらせサブカル

Twitterで先日来、町山智浩さん、小田嶋隆さん、津田大介さんあたりからいろいろご批評をいただいておりました。名前を出してモノを書いている以上、いろんなことを言ったり言われたりするのは当然であります。もちろん程度はありますが、古い２ちゃんねるなどでの書き込みに基づいた事実ではない憶測や思い込みで書かれているものも多く見受けられます。 ご指摘の中でファンドの話は特にそうですが、自分だけが絡むものではないため、そのとき窓口で出している仕事以上のことを書いたり説明したりするつもりはありません。 会社を経営したり働いたことのある方なら分かると思いますが、どこそこ会社に勤めている人が、その会社についてネットで質問されて細やかに回答するはずがないのと同じです。上場企業ではありませんから、取引先や税務署が必要なだけ分かっていればそれでよいのです。以前は自分ひとりでハンドリングしていたファンドが、他の方

米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法