株式会社コンプ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木優太　以下、コンプ）は、ＵＨＡ味覚糖とのコラボレーション製品『COMPグミ』を、弊社ECサイトにて2017年7月11日より発売いたします。 【COMPグミ公式販売サイト】 http://comp.jp 【COMPグミとは】 『COMPグミ』は、バランス栄養食COMPの栄養設計思想にもとづいて開発された、“いつでも・どこでも・手軽に”摂取できるグミタイプの総合栄養食品です。 1袋（53g）で、200キロカロリーを補給できると同時に、人の生活に不可欠な必須栄養素（糖質・タンパク質・脂質・ビタミン・ミネラル・食物繊維）を過不足なく補うことができ、オレンジ・バナナ・リンゴ等のフレーバーを最適なバランスで配合したフルーツミックス味で、ほどよく固い食感を持ちます。グミタイプの総合栄養食品は、世界初です。（※コンプ調べ） ■バランス栄養食とは

これは表現の自由ではなく、犯罪予告です。 八尾市青山通りの支援企業フェンス。たった今、地元からの写メ。警察に届け出中と報告あり。 表現の自由の下、アベ云々を叫ぶ方々の中には、市民を隠れ蓑に「暗殺」を意識する人がいるという事実で… https://t.co/IElypDptEN

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

７月１０日、アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。写真は都内のアマゾンジャパンのオフィスで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は１０日、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。アマゾンは、１０日午後６時から有料会員向けセール「プライムデー」を開催、商品の配送も膨らむことが予想されるが、同社長は「数カ月前から準備してきた」と述べ、物流を含めたすべての準備ができていると強調した。 ジャスパー・チャン社長は、一部で遅延が発生していたことを認めた。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携業者と調整をして、問題は解消したという。配送遅延の発