沖縄本島を南北に縦断する鉄道のルート案を、有識者らでつくる検討委員会がとりまとめ、翁長雄志（おなが・たけし）知事に報告した。沖縄は全国の都道府県で唯一鉄道がなく、交通渋滞の慢性化もあって、翁長氏も「県民の悲願」として国に要望する。だが、国は「採算がとれない」として後ろ向きだ。 「鉄軌道は、沖縄の経済振興のためになくてはならない重要な社会基盤だ」。ルート案のとりまとめを受けて、地元経済界の代表者ら１０人は４日、県庁で翁長氏に早期実現を要請した。 ルート案では、那覇市から宜野湾市や沖縄市、恩納村など６市町村を経由し、名護市までの７０キロを１時間で結ぶ。那覇市街は地下トンネルを通し、恩納村は山岳トンネルや高架とする。２０１４年１０月から策定作業を始め、県民や観光客延べ６万２千人の意見も参考に、「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長・森地茂東大名誉教授）がまとめた。 総事業費は６１００億円と見積もる

経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…