青少年が安心してインターネットを利用できるよう、民間主導の取り組みを――NTTドコモなど携帯電話事業者やヤフー、ミクシィなどネット関連企業、PTA全国組織や地方自治体の代表者、大学教授など19人が発起人となり、「『安心ネットづくり』促進協議会」を来年1月に設立する。 10月8日に設立発起人総会を開き、各社の社長など発起人がそろって会見。世話人の中村伊知哉・慶応義塾大学教授は「民間だからこそできる取り組みを進めたい」と話し、リテラシー教育を中心とした活動計画案を示した。 これまで携帯キャリアやネット事業者、地方自治体などは、有害コンテンツのフィルタリングに取り組んだり、個別にネットリテラシー教育を行うなどしてきたが、活動はばらばらだった。同協議会では、各社と保護者、自治体、大学などが連携し、教育・啓発活動に総合的・全国的に取り組む。「ネットの影の部分だけでなくすばらしさも伝える」としている。