総務省は2015年2月6日、東京・霞が関の庁舎内で「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の第1回会合を開いた（写真1）。人工知能（AI）分野の研究者やIT企業の経営者ら10人が集まり、議論した。 研究会の開催要項には「2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点（シンギュラリティ）に達するとも議論される」とある。政府機関が人工知能の中長期的な進化に伴う、いわゆる「2045年問題」（関連記事：元専門誌記者が抱く「イマドキのAI」への期待とモヤモヤ感）を主題とする研究会を開くのは極めて異例のことだ。 研究会の座長に選任された村井純・慶應義塾大学環境情報学部学部長は「『シンギュラリティの研究会を中央省庁で開く』と海外の研究者に話すと、一様にびっくりされた。新しい技術には大きな可能性もあれば、ネガティブな面もある。その辺

今やすっかりゲーム文化の一角を占めるまでになった、「ゲーム実況」や「プレイ動画」。しかし著作権の問題もあり、いまだグレーな側面が色濃く残っているのも事実です。 そんな中、「鉄拳」シリーズや「サマーレッスン」などで知られる、バンダイナムコゲームス・原田勝弘プロデューサー（@Harada_TEKKEN）が、フォロワーからの「『鉄拳7』の動画をネットに上げたいが、権利的に大丈夫でしょうか」という質問にTwitterで回答し話題になっています。 原田Pは「なるほど、では建前無しで説明します」と前置きしたうえで、「正面から質問すると『厳密にはダメです』という杓子定規な回答が返ってきます」「版元の我々が様々ケチをつければなんとでもできます」とまずは一般論から説明。 しかし、あくまでこれは「杓子定規な」回答。現実的には「（鉄拳に限っては）版元である我々が『広告宣伝である』とみなしている限りは、訴えたりす