ヨドバシでダメージ、ソフマップでとどめ？――ザ・コン閉店で広がる周辺ショップの不安
LAOXザ・コンピュータ館（以下、ザ・コン）の地下1階にあるメイド喫茶「めいどinじゃぱん」が、9月9日の閉店をホームページで告知。添えられた文書にザ・コンが“幕を下ろす”と明記されていたことから、ザ・コン閉店の噂がネットを駆けめぐった。 この件に関してラオックスはしばらくノーコメントを貫いていたが、8月3日になって、ザ・コンをいったん閉店すると正式発表。9月30日まで営業を続けるが、8月上旬にはビルと土地を売却する方針を明らかにした。 ラオックスの広報は「ご愛顧いただいた人たちには感謝とともに、申し訳ない気持ちです。いったんの閉店という発表なので、再び秋葉原に店を出す可能性もありますが、現時点では何とも言えません。また、ビル内のお店には正式な通達にタイムラグが生じてしまい、申し訳なかった」と話す。 めいどinじゃぱんは、ビル売却を知るのが遅れたこともあり、移転先が決まらずに閉店を余儀なく
ウィルコム中興の祖 突然退任の「なぜだ」
PHS最大手、ウィルコムが2006年10月10日に発表したトップ交代人事が業界で波紋を広げている。携帯電話に押されて「サービス自身が消滅するのでは」（総務省幹部）とも言われた同社のPHS事業を約400万人のユーザーを集めるまでにV字回復させた「中興の祖」である八剱（やつるぎ）洋一郎社長が念願の株式上場も果たさずに26日付で取締役を外れて代表権のない副会長に退き、弱冠42歳の喜久川政樹執行役員経営企画本部長が後任の社長に就くことになったからだ。 同社は「既定路線の若返り人事」と説明するが、八剱氏は直前までインタビューなどで「PHSの技術にさらに磨きをかけ高速化の努力をする」と経営に意欲を見せており、唐突感は否めない。業界では「筆頭株主の米大手投資ファンド、カーライルグループと株式上場問題で対立し、更迭されたのでは」（携帯電話会社幹部）との見方も出ている。 07年10月の上場に向けて準備が進ん
法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
特集： 法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 シンポジウム 21世紀におけるグローバルな安全保障 「テロリズムと危機管理 ～ 9.11以降の世界」より パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が過去20年間で28件発生し、うち21人が亡くなったという事実が発覚し、パロマの企業責任とコンプライアンスの問題が大きな話題となった。 元東京地検検事で、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は「フルセット・コンプライアンス論」という日本初の本格的なコンプライアンスの研究・教育に取り組んでおり、企業のコンプライアンスに対する考え方と対応の問題を指摘する。 雪印乳業、三菱自動車、そしてパロマ工業‥‥。不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれ、先進的な企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 「来年のネタはやっぱり、ソックスですかね」。 少し前、大手IT（情報技術）企業の取締役からこう聞かれ、答えられなかった。この質問に即答できるのは、一部のめざといIT企業と、公認会計士の方ではなかろうか。 筆者は質問の意味が分からず、「ソックスって何ですか」と聞き返してしまった。ソックスとはSOXのことだそうで、米国の企業改革法を指す。この法律は通称サーベンス・オクスレー法と言い、これをSOX法と略記することがある。筆者は「エスオーエックス」と読んでいたため、ソックスと言われてもぴんとこなかったのである。 ソックスは米国の法律で、米国市場に株式を上場していない日本企業にとっては関係ない。冒頭のIT企業取締役が聞いているのは、いわゆる日本版SOX法についてである。彼の質問を分かりやすく書き直すと次のようになる。 「2006年、日本のIT
サーベンス・オクスリー法
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。 エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、2002年7月に大統領署名により法律として承認された。1933年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。 正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名にち
日本版SOX法でIT企業活動盛況か - 知的漫遊紀行：楽天ブログ
2006.07.15 日本版SOX法でIT企業活動盛況か カテゴリ：社会問題 私：昨日、都心に行ってきたのは、日本版SOX法施行に伴うITの無料セミナーを聞くためだよ。システムの宣伝を兼ねたもの。 多くの人が参加していた。外は暑かったが、会場内は寒いくらい冷えていた。また、夏かぜをこじらせるか心配だった。 A氏：気候不順みたいだから、用心してよ。ところで日本版SOX法？ 私：ＳＯＸ法はエンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発したアメリカの不正会計問題に対処するため、アメリカで2002年から施行された。 当然、日本企業で、アメリカで株を公開している企業も制約を受ける。正式には「上場企業会計改革および投資家保護法」と言われるそうだが、案を作ったポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxle
第8回 「しがらみを解くだけでは不十分だった」：日経ビジネスオンライン
企業再生やベンチャーキャピタルなどを手がける米国の投資会社大手カーライル・グループ。日本では、京セラと共同で2200億円を投じたDDIポケット（東京都港区）の買収でよく知られる。 2005年2月に社名を「ウィルコム」に改めたこのPHSサービス最大手は、カーライルに社長就任を打診された八剱（やつるぎ）洋一郎氏の下、再成長の軌道に乗った。2000年以来減少傾向にあった利用者数はV字回復を見せ、今年5月に過去最多の400万人を突破した。 21年間在席した日本IBMで幹部候補生だった八剱氏の話は簡潔で、具体例に富み、とても分かりやすい。そのうえ、人情味も厚い。米IBMの都合で自身が部長を務める部門が日本AT＆Tに売却される際、人事部などの反対の声を退け、交渉状況を部下全員にメールで逐次報告。最後は数百人の部下の不安な気持ちを思って真っ先に転籍した。 八剱氏は、なぜDDIポケットの再生を引き受けたの
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Co LtdとIncの意味の違い - 日向清人のビジネス英語雑記帳：スペースアルク
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組み立て式会計：イケア (IKEA) の不思議な企業構造
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
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