ゆとり世代向き？新入社員研修に自衛隊体験入隊 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊小倉駐屯地（北九州市小倉南区）に寝泊まりしながら、訓練などを体験する「隊内生活体験」を、新入社員の研修に活用する企業が増えている。 集団生活の中で、規律や礼儀など社会人としての自覚を身につけさせるのが狙い。自衛隊側も「自衛隊への理解を深めるきっかけになれば」と門戸を開いている。 隊内生活体験は１社当たり２泊３日。午前６時起床、午後１１時消灯の規則正しい生活の中で、敬礼や隊列行進といった「基本教練」を行う。腹筋や腕立て伏せ、懸垂に加え、１５００メートル走や往復約５キロを歩く持久力訓練もある。指導教官から「時間を守れ」「声が小さい」など大声が飛ぶと、新入社員は引き締まった表情できびきびと行動していた。 今年度は４月２日から１３日にかけて、北九州市や京築地区のメーカーを中心に３７社の新入社員約７００人が“入隊”。１０年前の十数社から、ここ数年は３０社以上が参加するようになった。 日産自
Ｆ３５、１機１８９億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
