＜福島第１原発事故＞東電監査役が提訴拒否…株主代表訴訟へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の監査役は新旧経営陣に対する損害賠償訴訟を提起しないことを決め、提訴を促していた一部の株主側に通知した。通知は１３日付で、「想定を大きく超える津波の影響で事故を防止できなかった。全ての取締役に、任務を怠った責任は認められない」などとしている。 これを受け、株主側は早ければ今月末にも新旧経営陣数十人を相手取り、約５兆５０４５億円を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。 監査役名の「理由通知書」によると、東電は国の地震調査研究推進本部の想定に基づき、原発周辺での津波の高さの試算などを実施してきたと説明。「絶えず信頼性のある情報を自主的に収集し、対策を講じてきた」として、賠償責任を問うべき注意義務違反はなかったと結論付けた。事故後の対応についても「速やかに対策本部を設置し、事態の収束に向け適切に実行してきた」とした。 株主側代理人の河合
増え続ける孤独死に需要高まる 遺品整理士の資格認定スタート （産経新聞） - Yahoo!ニュース
独り暮らしのお年寄りが増え続ける中、亡くなった後の遺品を整理する仕事の需要が高まっている。昨秋には業界の健全化を目指して、遺品整理士の資格を認定する一般社団法人が北海道千歳市に設立。すでに全国で次々と遺品整理士が誕生している。遺品整理業を題材にしたさだまさし原作「アントキノイノチ」の映画化でも注目されているこの業界の今を探った。（札幌支局 藤井克郎） 「遺品整理をしている業者は今、全国で３０００社あるといわれている。リサイクル業や運送業、ビルメンテナンス業のほか、便利屋もこの仕事をやっているところは多い。何の資格もないので、中には遺品の指輪や通帳を自分の懐に入れてしまう人もいる。もちろんきちんとやっているところもたくさんあるが、業界全体が健全化されて、日本を守ってくれたお年寄りに対して礼儀を尽くすのが大事なんじゃないかと思うんです」と、昨年９月に千歳市に設立された一般社団法人遺品整理士認
たむけん 政界進出！橋下市長とも話し合いの場を持つ （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
焼き肉店経営など実業家の顔も持つピン芸人・たむらけんじ（３８）が政界進出を目指していることが３１日、分かった。 関係者によると、国政に興味を持っており、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長とも話し合いの場を持った。 早ければ今年中に解散総選挙が見込まれる衆議院か、来年の参議院での選挙戦出馬も。たむら自身は「本気でぶつかりたい」と意気込んでいるという。 たむらは昨年１２月に大阪で開催されたボクシング「亀田祭り」で、君が代を斉唱した橋下氏と再会。維新の会は次世代の政治家を養成する「維新塾」の設立を目指すなど大阪都構想実現に向け、次期衆院選に候補者を送ることも検討中。オファーがあれば、ここが選択肢のひとつになりそうだ。 早ければ今年中にも解散総選挙が見込まれる衆議院か、２０１３年夏に任期満了を迎える参議院での選挙戦出馬もありえる。周囲には「しがらみの多い政治の不透明なシステムを壊したい。
米国の人口増加率は0.92%、70年ぶり低水準に （ロイター） - Yahoo!ニュース
１２月２１日、米国勢調査局は、２０１１年７月１日時点の米国の人口が約３億１１６０万人と発表。増加率は０．９２％となり、１９４０年代半ば以来の低い伸びに。ニューヨークのグランド・セントラル駅で８月撮影（２０１１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米国勢調査局は２１日、２０１１年７月１日時点の米国の人口は約３億１１６０万人で、２０１０年４月１日時点からは約２８０万人増加したと発表した。増加率は０．９２％となり、１９４０年代半ば以来の低い伸びとなった。 １５カ月間で最も人口が増えた州はテキサス州（５２万９０００人増）で、以下、カリフォルニア州（４３万８０００人増）、フロリダ州（２５万６０００人増）、ジョージア州（１２万８０００人増）、ノースカロライナ州（１２万１０００人増）と続いている。これら５州で全米の人口増加の半分以上を占めるという。 一
日本国債の海外保有拡大…欧州危機が影響 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行が２１日発表した２０１１年７〜９月期の資金循環統計（速報値）によると、９月末時点の海外投資家の日本国債の保有残高は前年同期比３０・７％増の７６兆円と過去最高となった。 海外投資家の保有割合は８・２％と、リーマン・ショック直後の０８年９月末の８・５％に次ぐ過去２番目の高水準となった。 欧州危機を受け、海外勢が日本国債への投資を大きく増やしたことが示された。国債の約７割を海外投資家が保有するギリシャなどに比べれば、日本の水準は低い。だが、日本の信用力に敏感な海外投資家の保有比率が高まれば、日本国債の価格が大きく変動する可能性も増すだけに市場関係者も注視している。 ７〜９月期に国債を最も買い越したのも海外投資家で、買い越し額は８兆９４１４億円だった。
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