5月下旬以降、日本各地でランサムウェア攻撃の被害が相次いでいる。影響は企業だけでなく、病院や自治体にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要だ。 例えば5月20日には、岡山県精神科医療センターが電子カルテなどに不具合が起きたと発表。後にランサムウェア攻撃が原因だったと明かした。6月11日には、患者情報約4万人分や、会議の議事録が漏えいした可能性があることも発表した。 5月29日には、システム機器の製造販売を手掛けるイセトー(京都市)が、ランサムウェア攻撃の被害を発表。追って、同社に事業を委託していた三井住友海上あいおい生命保険、神奈川県横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市などが、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。 6月3日には、九州電力グループで電気温水器の販売などを手掛けるキューヘン(福岡県福津市)が、第三者によるランサムウェア攻撃を受けたと発表。5日までに約10万4