防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣は、民放のBS番組で、再来年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。 また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。

正直AV業界に腹が立っている。AV業界はいま発売から5年経った作品についてはAV販売停止申請書というものを人権倫理機構に停止すれば、販売サイト等から削除してもらえるという流れになっているというのが世間での定説で、これをもって「適正AV業界はクリーン」と主張する人もいる。しかし、→

「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到する暗殺犯。同じ拘置所の林眞須美から同情され、懲罰も受ける。一方、母はついに統一教会から…。 9月に42歳になった山上徹也 〈7／25（月）11：00すぎには奈良市よりY（41歳）君の到着で、大変なにぎやかな日でした。大声やドタバタと（略）今日からY君とラジオも3食も動作時限も全く同じです〉 7月25日。奈良西警察署から山上徹也容疑者（42）が鑑定留置のために大阪拘置所に移送されてきた。この日の“興奮”を手紙にしたため、塀の外にいる息子に送ってきた人物がいる。大阪拘置所のE棟9階で長年過ごす死刑囚、林眞須美（61）である。 長年大阪拘置所にいる林眞須美 手紙を受け取った長男が明かす。 「奇しくもこの日は、24年前に、私の母が冤罪を訴え続けている和歌山毒物カレー事件が発生した日でもありました。普段、母はラジオで音楽を聴くことを楽しみにしているのですが、この