自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

リクルートが運営する結婚情報サービス｢ゼクシィ｣は2023年12月1日、JR渋谷駅近くで同性カップルや事実婚のカップルを起用した広告の設置を始めた。 ゼクシィは1993年5月に創刊。2023年5月に30周年の節目を迎えたことから、キャッチコピーを｢あなたが幸せなら、それでいい。｣へと一新し、初めて性的マイノリティ当事者を広告に起用した。