買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

仮想通貨の交換事業者16社は2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。今回、合意したのは金融庁の登録業者16社で、登録申請中の「みなし業者」は入っていない。今後は登録を目指す事業者にも入会を募るという。現時点では新協会の名称や所在地、設立時期

仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、日本円の出金を再開した。出金申請したユーザーからは、「口座に着金した」という報告がTwitterなどに続々と届いている。 Coincheckは1月26日、不正アクセスを受け仮想通貨「NEM」約580億円相当を流出。同日から日本円と全仮想通貨の出金を停止していた。 同社は2月9日、「技術的な安全性の確認が完了した」とし、13日に日本円の出金を再開すると発表していた。 日本円の出金処理は、ユーザーの申請順に対応。出金申請の早かったユーザーから順次、振り込み指定先の口座に着金しているようだ。 仮想通貨の出金停止は続いており、「安全性が確認でき次第再開する」としている。また、NEMを保有していた顧客約26万人に日本円で返金する方針を発表しているが、補償の支払いのめどは明かしていない。 関連記事 コインチェックから盗まれた「5

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

この地上のどこかにドルはあるのか、それとも…。 ビットコイン相場が下落するたびにビットコインを大量に買い続けている仮想通貨取引所のTether（テザー）に、 ｢23億ドル（約2520億円）もドルもってないんじゃないの｣疑惑が生じ、世界トップの監督機関である米商品先物取引委員会（CFTC）が強制捜査に乗り出しました。 Bloombergによると、裁判所から文書提出命令が下りたのは12月6日で、 CFTCは通貨発行元テザー社とその経営者が運営している別の大手仮想通貨取引所｢ビットフィネックス（Bitfinex）｣に、 保有しているはずの23億米ドル（約2520億円） がこの地上のどこかに存在することを示せる証拠書類の提出を求めています。これに対し同社は｢定期的に入る調査であり協力している｣とコメントしていますよ。どこかにあってくれ、ドル！ テザーは｢1テザー=1米ドル｣の固定為替レートを旗印に

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは30日、仮想通貨や同通貨を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これら広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したため。日本では仮想通貨の流出事件が起きたばかり。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。同日の発表文では「誤解を与えたり虚偽

対話アプリのLINEは31日、仮想通貨の取引などを手掛ける金融子会社を設立したと発表した。LINEのアプリを経由して「ビットコイン」などの仮想通貨の売買をできるようにし、スマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスとも連動させる。コインチェック（東京・渋谷）の資金流出問題などの逆風もあるが、「中長期的にみると金融とITを結びつける『フィンテック』は市場拡大が続く」（PR室）と見て参入する

コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間　

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は27日までに国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った。今回の流出は約470億円分が消えた2014年の「マウントゴックス事件」を超え過去最大。管理体制を徹底し、相次ぐ仮想通貨を狙ったサイバー攻撃を水際で防ぎたい考えだ。コインチェックは扱う通

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サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所で、国内大手の「コインチェック」は、仮想通貨の売買を停止するトラブルが２６日正午すぎから起きていることを自社のホームページで明らかにしました。会社側はトラブルの原因究明などを進めていて、金融庁も事実関係を調べるとしています。 会社のホームページによりますと、２６日正午すぎから一部の仮想通貨で売買を停止し、その後、ほかの仮想通貨についても売買を停止しているとしています。 会社は実態の把握や原因の究明を進めていて、「大変ご迷惑をおかけしております。詳細に関しては判明しだい、改めてお知らせします」とコメントし、金融庁も事実関係を調べるとしています。 「コインチェック」は平成２４年８月に設立され、「ビットコイン」など多くの仮想通貨を扱っているとしています。 仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として、去年１０月から登録制にしていて、「コイン

※本記事は1/26、随時追記を行なっておりました。昇順の時系列にて記載しております。1/27以降は新規記事等にてお伝えしてまいりますため、弊社公式ブログをご確認くださいますようお願い申し上げます。 この度はご迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致します。 —————— 1/26 12:07 現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。 みなさまには大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご了承くださいますようお願い致します。 詳細に関しましては、判明次第、当ブログや公式SNSにてお知らせを致します。 何卒、よろしくお願い申し上げます。 公式twitter：https://twitter.com/coincheckjp —————— 1/26　12: