マイナンバー制度で、住所・氏名と顔写真の一致しない個人番号カードが作成され、自治体に届くトラブルがあったことが10日、分かった。カードを発行する地方公共団体情報システム機構(東京)は「自治体から2桁の問い合わせが来ている」と説明している。パソコンで申請した際の申請者IDの入力ミスが原因とみられ、機構が詳しい経緯を調べている。 市区町村で交付時に本人確認するため、誤ったカードが他人に渡る可能性は低いが、機構が注意を呼び掛けている。
本日2月10日、ソフトバンクグループは2016年3月期第3四半期の決算を発表しました。その決算説明会の場で孫社長は、キャッシュバックや実質0円がなくなった今、通信料金の値下げを「真剣に考慮している」と発言しました。 キャッシュバック、実質0円中止で環境は変化 2月からMNPで転入する契約者へのキャッシュバックや、携帯機種代金と通信料金を合算する形で割り引く端末実質0円での販売がなくなりました。このことで携帯電話販売の現場は大いに揺れています。 実際に2月に入ってauショップへのの来店数は2割減となり、またソフトバンクでも激減とは言わないものの来店数が減っていることが、各社の決算報告の場で明らかになっています。 しかし通信キャリアとしては、キャッシュバックや端末値引きがなくなったことで営業費用が抑制され、利益は増えると予想されています。 ユーザー還元が焦点に この増えた利益をユーザーにどのよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く