個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。

日本の高校生はアメリカや中国、韓国の高校生と比べて自己肯定感が低い傾向にあるという調査結果がまとまりました。 この中で、自分が「価値のある人間だと思う」と答えた高校生の割合は日本が４４．９％で、ほかの３か国は８０％以上でした。 また、「自分に満足している」、「つらいことがあっても乗り越えられる」という質問に、「そう思う」と解答した日本の高校生の割合は４か国で最も低く、自己肯定感が低い傾向にあることがわかりました。 さらに、日本の女子高校生は自分の体型を「太っている」「少し太っている」と考える割合が５１.９％で、アメリカの高校生より３０ポイント以上高くなっていました。 高校２年の女子生徒は「人より得意なこともないし自信がないことばかりです。夜になるといつも落ち込みます」と話していました。 国立青少年教育振興機構は「集団生活の体験が減って、他人の評価を気にする若者が多くなっていることが原因では

ことし１月、愛知県豊橋市の畑から白菜およそ１６０玉を盗んだとして、市内のトマト農家の男が逮捕されました。男は「相場が上がっている葉物野菜を持ち込めば高く売れると思った」と供述しているということで、警察は周辺で大量の白菜が盗まれたほかの事件との関連についても調べています。 塩野容疑者は白菜を卸売会社に持ち込んだあと、その際の伝票を会社から盗んだとして、２月に逮捕されていて、警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「天候不順で葉物野菜の相場が上がっているので、市場に持ち込めば高く売れると思った」と供述しているということです。 豊橋市や隣の豊川市では、ことし１月中旬から２月上旬にかけて、畑から相次いで白菜合わせて５００玉以上が盗まれる被害が出ていて、警察が関連を調べています。 白菜やキャベツなどは、去年秋の台風やこの冬の低温の影響で出荷が少なく高値の状態が続いていて、東海農政局は白菜やキャベツ、

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。 これについて、会社は３日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。 会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部のネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。 仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所で、国内大手の「コインチェック」は、仮想通貨の売買を停止するトラブルが２６日正午すぎから起きていることを自社のホームページで明らかにしました。会社側はトラブルの原因究明などを進めていて、金融庁も事実関係を調べるとしています。 会社のホームページによりますと、２６日正午すぎから一部の仮想通貨で売買を停止し、その後、ほかの仮想通貨についても売買を停止しているとしています。 会社は実態の把握や原因の究明を進めていて、「大変ご迷惑をおかけしております。詳細に関しては判明しだい、改めてお知らせします」とコメントし、金融庁も事実関係を調べるとしています。 「コインチェック」は平成２４年８月に設立され、「ビットコイン」など多くの仮想通貨を扱っているとしています。 仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として、去年１０月から登録制にしていて、「コイン

このうち、東京２３区内は１２５７件、多摩地域は８７３件で、「水道管が凍って水が出なくなってしまったがどうしたらいいか」といった問い合わせや相談が多くなっています。 都水道局は、水道管が直接外気に触れないように保温材を巻きつけるなどして凍結を予防するとともに、凍結してしまった場合は、凍った部分にタオルをかぶせ、ぬるま湯をかけて溶かすよう呼びかけています。

食品に含まれる乳酸菌が作り出す物質が腸内で免疫細胞を活性化させる仕組みを、マウスを使った実験で初めて解明したとフランスのパスツール研究所などのグループが発表しました。 グループでは、乳製品に含まれる「ＯＬＬ１０７３Ｒ－１」と呼ばれる乳酸菌が作り出す物質「多糖類」に注目しました。そして、この多糖類をマウスに１週間投与したところ、腸内で免疫反応を担うＴ細胞の量が、水だけを飲ませたマウスと比べておよそ２倍から４倍に増えていたということです。 乳酸菌が腸内で免疫活動に影響を及ぼすことは知られていましたが、乳酸菌が分泌するどの多糖類が、免疫細胞の受容体と反応し、活性化させているのか明らかになったのはこれが初めてだということです。 腸内の免疫の働きに詳しい理化学研究所統合生命医科学研究センターの大野博司グループディレクターは「人が食べる食品と、腸内の細菌、それに、免疫への影響は世界的に注目され、研究が

去年１年間に結婚したカップルは、全国でおよそ６０万組と、戦後、最も少なくなったと見られることが、厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年１年間に結婚したカップルは、全国の推計で６０万７０００組となり、前の年より１万３０００組余り少なくなる見通しです。結婚の数が減少するのは５年連続で、戦後、最も少ない数となり、厚生労働省は若い世代の人口減少が大きな要因と見ています。 一方、去年１年間に離婚した夫婦は、２１万２０００組と推計され、前の年よりおよそ４８００組少なくなる見通しです。ここ２０年では最も少ない数となり、結婚の数が減っていることで、離婚も減少傾向にあると見られています。 単純に計算すると全国で５２秒に１組が結婚し、２分２９秒に１組が離婚していることになります。 厚生労働省は「少子化に歯止めをかけるには、結婚しやすい環境を整えていく必要があるため、若い世代の就労支援などに力

ことし８月に行われた気象予報士の試験で、北海道北見市に住む小学６年生の女の子が１１歳１１か月で合格し、これまでの最年少記録を更新しました。 試験を実施した東京の気象業務支援センターによりますと、ことし８月の試験を受験し、これまでの最年少記録を１年更新した１１歳１１か月で合格しました。 合格率は４．９％という難関でしたが、本田さんは、小学４年生の時、「なぜ雲は落ちてこないのか」と疑問に思ったことをきっかけに気象予報士試験の勉強を始め、今回、４回目の挑戦で合格を果たしました。これまで不合格となって悔しい思いをするたびにノートをわかりやすく書き直し、試験の数か月前からは毎日１時間半ほど勉強を続けたということです。 本田さんは、「今までの努力が実ってよかったです。勉強したらいろいろなことが理解できるようになるので、わくわくします」と話していました。 地元、網走地方気象台の小松将博予報官（４７）は「

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

土星の輪の鮮明な画像を撮影するなど数々の成果を上げてきた探査機、「カッシーニ」は、日本時間の１５日夜、土星に突入して燃え尽き２０年間に及ぶ任務を終えます。 また、ことし４月からは、初めて、土星の表面と輪の間に入り、合わせて２２回の観測で、これまでより格段に近い、土星の上空３０００キロ付近から大気が巨大な渦を巻いている様子などを撮影したほか、大気の一部を採取することにも成功しています。 カッシーニはまもなく燃料がなくなることから宇宙空間でごみとなるのを防ぐため、日本時間の１５日夜、土星の大気圏に突入して１分余りで燃え尽き、２０年に及ぶ任務を終えます。 土星から地球にシグナルが届くには１時間２０分余りかかり、カッシーニとの最後の交信が地球に届くのは日本時間の１５日午後９時前の予定です。 カッシーニのプログラムマネージャー、アール・メイズ博士は、１３日に行われた記者会見で「すばらしい探査機が燃え

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。

健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。 この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。 大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。 価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を６０％から８０％程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。 「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

「ＨＳＰ」という言葉をご存じでしょうか。「ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、感受性が強く、さまざまな刺激に過剰に反応してしまう人のことをさします。 日常生活での疲れやすさや、生きづらさを感じてしまうことがあるほか、場合によっては睡眠障害やうつ病などになってしまうケースもあると専門家は指摘しています。 このＨＳＰについて描かれた漫画が、今週ネットで広がり、多くの人たちから共感が寄せられています。（報道局 宮脇麻樹記者・戸田有紀記者）

「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などの作品で知られ、４年前に長編映画の製作からの引退を表明していた宮崎駿監督が引退を撤回して、長編アニメーション映画を作り始めたことを、スタジオジブリがホームページで明らかにしました。

静岡市にある会社が腸の働きを整える「トクホ＝特定保健用食品」として製造・販売した粉末状のお茶に、基準の量の食物繊維が含まれていなかったことがわかり、消費者庁が商品名を公表するとともにメーカーも自主回収を始めました。 去年、トクホの認可を受けた商品の中で、届け出どおりに成分が含まれていなかった問題が明らかになり、消費者庁がほかのトクホについても調べたところ、これらの２つの商品に含まれる食物繊維が基準を満たしていないことがわかったということです。 ただ、基準の８割以上の量は含まれているということで、消費者庁は、今後改善されれば認可は取り消さない方針です。 佐藤園と大正製薬では、１７日から商品の自主回収を始めており、ＮＨＫの取材に対し、佐藤園と大正製薬は「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわびします。品質管理体制を一層強化し、再発防止に万全を期したい」と話しています。