安倍政権が発表した緊急経済対策に沿って、経済産業省が2013年度の予算として1兆1614億円にのぼる概算要求を提出した。風力発電を中心に再生可能エネルギー関連で1000億円以上、省エネ設備やクリーンエネルギー自動車の導入補助などで2000億円以上の要求を盛り込んだ。 自民党中心の政権に代わってエネルギー政策の動向が注目されていたが、1月11日に発表した緊急経済対策を見ると、前政権よりも踏み込んだ内容になっている。同日に経済産業省が公表した1兆円以上にのぼる2013年度（平成25年度）予算の概算要求のうち、エネルギー関連で約半分を占めており、石油や天然ガスの確保に向けた予算を除いても3000億円以上が割り当てられる見通しだ。 特に注目すべきは風力発電に関する予算が大幅に増えることである。中でも金額が大きいのは「風力発電のための送電網整備実証事業費補助金」で、250億円を投じる。風力発電の拡大

関西電力が長年にわたって原子力発電に注力してきた影響なのか、近畿の各県は他の地域に比べて再生可能エネルギーの導入量が低い傾向にある。温暖な気候で知られる和歌山県も例外ではなく、全国で43番目にとどまっている（図1）。 和歌山県内に原子力発電所はないが、大規模な火力発電所がいくつか稼働していて、県全体の発電量は使用量を上回るほどである。中でも紀伊半島西側の臨海地帯にある関西電力の海南発電所と御坊発電所の2か所が主力だ。2つを合わせると発電能力は390万kWにのぼり、関西電力が保有する火力発電設備の約4分の1を占める。 このうち海南発電所（図2）では日本で初めての試みとして、火力発電の際に発生する蒸気を近くのリゾート施設に送って冷暖房に利用できる設備を導入した。一種のコージェネレーションシステムと言える。 さらに和歌山市にも天然ガスを使った370万kWの発電所を建設する計画が進行中だ。完成すれ

固定価格買取制度で対象件数が増加している太陽光発電の買取価格を見直す動きが出てきた。市場の拡大によってシステムの導入コストが低くなったためで、これに合わせて4月から適用する2013年度の買取価格の単価が現在の42円/kWから引き下げられる見通しだ。 2012年7月から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、政府が毎年度の買取価格を見直すことが法律で義務付けられている。2013年度の買取価格に関する検討が政府内で始まり、5種類ある再生可能エネルギーのうち太陽光発電の買取価格を変更する可能性が大きくなってきた。 固定価格買取制度を所管する経済産業省の資源エネルギー庁が集計したデータによると、住宅用の出力10kW未満の太陽光発電システム（太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、工事費を含む）の導入コストが、2012年1-3月時点の46.6万円/kWから同10-12月には42.7万円

伊藤忠商事は、太陽光発電システムのグループ会社、日本エコシステム（日エコ）の株式の一部を、楽天の子会社であるRSエンパワメント（RSE）に譲渡することで合意したと発表した。 株式譲渡後、伊藤忠商事の日エコ株保有比率は、現在の82.65％から49.25％となり、RSEが33.40％を保有することとなる。 楽天と日エコは2012年7月に、事業提携による「楽天ソーラー」を開始。既に多くの販売・施工実績がある。今回、伊藤忠商事は、楽天の持つ強力なネット販売網との融合によって日エコの太陽光発電システム等の販売を強化するため、RSEへの日エコ株式譲渡を通じて既存の関係をより発展させる。 今後、伊藤忠商事と楽天は日エコの主要株主として、それぞれの強みを生かしながら更に緊密に連携して日エコの事業拡大を目指す。 《纐纈敏也＠DAYS》

伊藤忠商事は、太陽光発電システムのグループ会社、日本エコシステム（日エコ）の株式の一部を、楽天の子会社であるRSエンパワメント（RSE）に譲渡することで合意したと発表した。 株式譲渡後、伊藤忠商事の日エコ株保有比率は、現在の82.65％から49.25％となり、RSEが33.40％を保有することとなる。 楽天と日エコは2012年7月に、事業提携による「楽天ソーラー」を開始。既に多くの販売・施工実績がある。今回、伊藤忠商事は、楽天の持つ強力なネット販売網との融合によって日エコの太陽光発電システム等の販売を強化するため、RSEへの日エコ株式譲渡を通じて既存の関係をより発展させる。 今後、伊藤忠商事と楽天は日エコの主要株主として、それぞれの強みを生かしながら更に緊密に連携して日エコの事業拡大を目指す。 《纐纈敏也＠DAYS》