NTT、ドワンゴと資本・業務提携 「ニコニコ」に協力のNTTが5%株主に 産経新聞 7月29日(月)16時43分配信 NTTとドワンゴは29日、資本・業務提携すると発表した。ドワンゴが運営する「ニコニコ動画」のサービス向上などでNTTが協力。一方、ドワンゴの第3位株主であるエイベックス・グループ・ホールディングスからドワンゴの発行済み株式の4・99%を約50億円でNTTが譲り受ける。 業務提携では、NTTが持つビッグデータ解析技術や言語・音声認識技術をニコニコ動画、ニコニコ生放送などに活用。インターネット上の膨大な数の動画の中から、特定の人物が映っている動画を選び出したり、アイドルグループのライブ映像から特定のメンバーだけを切り出して鑑賞できる機能を検討する。 スマートフォン(高機能携帯電話)で動画を鑑賞する利用者のために、通信速度の向上なども図る。
初任給にアベノミクスの効果はなし?−−。民間の調査機関「労務行政研究所」がまとめた13年度の新入社員の初任給調査で、前年度と同額に据え置いた企業が95.4%(前年度比0.6ポイント増)となった。据え置きが90%を超えるのは5年連続。13年春闘では、流通業の一部での賃上げや自動車産業での一時金満額回答などの流れはあったが、“初任給デフレ”はまだ続いていることが浮き彫りになった。 東証1部上場企業など大手1638社を調査、238社から回答を得た。それによると、初任給を据え置いたのは95.4%、引き上げたのは4.2%。平均額は大学卒が20万5647円(同一企業での前年度比73円増)、高校卒が16万1084円(同107円増)だった。 同研究所のこれまでの調査では、02年度に初任給を据え置く企業が初めて90%を超え、04年度には98.2%とほとんどの企業で初任給の引き上げがなくなった。その後、団
消費税引き上げ前の駆け込み需要とアベノミクスの個人消費刺激効果で、2014年2月期の見通しはおおむね明るい。 小売業の2013年2月期決算が出揃った。百貨店、スーパー、コンビニ、専門店とも、2月末で終わった決算期はアベノミクスの本格始動前で、一部の企業では震災特需の反動減という要素などもあり内容はおおむねかんばしくなかったが、2014年2月期の決算見通しはおおむね明るいものになっている。その根拠として「消費税引き上げ前の駆け込み需要」が特に下期から出てくることを挙げる企業が多いが、アベノミクスの政策効果で個人消費が活発になり、それが売上増、業績向上に寄与するというシナリオを描いている企業もある。たとえば為替の「円安」という要素一つとっても、輸入物価の上昇で来店客の足が遠のき売上が減ると心配される側面もあれば、滞在費用が安くなって訪日外国人観光客が増えることで来店増、売上増が見込めるという
経営再建中のシャープが、韓国サムスン電子と資本業務提携する方向で最終調整に入ったことが5日、分かった。100億円前後の出資を受け入れる。出資比率は約3%になる見通し。シャープは出資受け入れで財務体質を改善するとともに、液晶パネル工場の稼働率を上げ、早期の業績回復につなげる。液晶テレビの供給で競い合ってきた日韓最大のライバル同士が手を結ぶ新たな局面に入った。 【鴻海と交渉頓挫】シャープ:見えぬ再建 中期計画策定先送り シャープが実施する第三者割り当て増資をサムスンが引き受ける案などが浮上している。シャープは主力の亀山工場(三重県亀山市)などで生産するテレビ向け液晶パネルをサムスンに供給。加えて、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型パネルも、サムスンに優先的に供給する。亀山で生産する米アップルのスマホ向けパネルは減産しており、サムスンへの供給拡大で稼働率を引き上げる。 シャープは13
新デザインの「キョロちゃん」。(左から)ピーナッツ、いちご、キャラメルの3体とも、現行デザインより丸みが増した(写真:産経新聞) 森永製菓は26日、「チョコボール」のイメージキャラクター「キョロちゃん」のデザインを、3月上旬に変更すると発表した。1967年の発売以来46年で初めての見直しで、新しいキョロちゃんは、親しみがより増すよう、現行よりも丸みを帯びたデザインに変える。 【フォト】 現行デザインの「キョロちゃん」 また商品の箱も、カラフルなポップ調のデザインに変更する。 新キャラクターがおなじみの「クエクエ踊り」を披露するテレビCMは、3月1日から放映。7〜8月には、アイドルダンスユニット「キョロちゃんズ」の“デビューツアー”として全国18カ所でコンサートを開き、応募者を招待する。
経済産業省は21日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り価格を2013年度から1割前後引き下げる方針を明らかにした。一般電気料金への上乗せ額は再生エネの買い取りが増えるほど膨らむ仕組みだが、昨年夏以来の発電所の設備費用が10%前後下がったことを反映させて影響額を抑える。10〜20年間定額の買い取り価格が初年度の参入事業者より低くなるため、新規参入意欲を減退させる恐れもある。【丸山進、種市房子】 買い取り価格を議論する経産省の有識者会議で、同省が方針を説明。これに先立ち茂木敏充経産相が東京都内で講演し、「太陽光の設備価格は相当程度下がっている。今年度の1キロワット時当たり42円の買い取り価格は30円台後半にできるのではないか」と述べ、来年度からの引き下げ方針を明らかにした。同省によると、価格は37〜38円程度になる見通し。風力や地熱など太陽光以外の再生エネの買い
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