ファッションビルを運営する丸井グループ(東京・中野)が、女川町と南三陸町の仮設商店街で取り組む古着販売が人気を集めている。月1回の販売会では、グループ各店で顧客から下取りした古着やバッグを格安で売るほか、衣料品店6店では常時店頭に並ぶ。東日本大震災の被災地支援活動として地域の自立的な復興を後押ししている。 女川町のきぼうのかね商店街で21日に開かれた販売会には、町内外から約100人が訪れた。婦人服を中心に約1200点が750~2450円(税込み)で販売された。セーターを950円で買った町内の女性(32)は「掘り出し物がないかと、時間があるときはなるべく来るようにしている」と話す。 丸井グループは震災前から、古着を再利用するため、買い取った衣料品などを発展途上国に送ったり、グループ各店で販売したりしてきた。震災後は2011年4年から宮城、岩手、福島3県で、被災者の生活支援として約61万点を無
埼玉県警は今月末までに、クロスバイクにヘルメット姿でパトロールする「ハイパー・サイクル・ポリス(H・C・P)」を拡充し、新たに計38台を追加配備する。 H・C・Pは昨年7月、一方通行の多い場所のパトロールやヘルメットの着用促進などを目的に、浦和署と川越署に計10台を導入した。クロスバイクは1台約3万円。21段ギアで時速約40キロまで出る。新たに導入するのは大宮、蕨、川口、朝霞、新座、草加、上尾、所沢、越谷の9署。 5月29日には、さいたま市浦和区で盗まれた原付きバイクに乗った高校1年の男子生徒(15)を浦和署のパトカーが発見。見失ったが、無線を聞いたH・C・Pが住宅街で生徒とバイクを確保した。4月にも、盗んだバイクに乗った男子中学生(14)をH・C・Pが見つけた。 クロスバイクを見て珍しそうに声を掛けてくる人も多く、住民との交流にも一役買っているという。県警地域課は「H・C・Pを増やすこと
JR福井駅の西口再開発事業で、中心となる再開発ビルの起工式が28日、福井市中央のビル建設予定地で行われ、市や地権者ら約110人が工事の安全を祈願した。屋根付き広場を備え、商業施設などが入る再開発ビルは2016年3月に完成予定。一帯はバスターミナルなどの交通拠点も整備される予定で、県都の新たな玄関口として、にぎわいの創出が期待されている。(辰巳隆博) 再開発ビルは地権者らでつくる「福井駅西口中央地区市街地再開発組合」(角原馨理事長)が整備を進める。総事業費は137億円で、国や県、市の補助金42億円と、市の合併特例債78億円などで賄う。 敷地面積約5550平方メートルに地上21階、地下2階の高さ約90メートルのビルを建設する予定。地下は駐車場(165台)、1、2階は商業施設、3~5階にプラネタリウムや多目的ホールなどの公共施設を整備。7階以上はマンション(約90戸)が入る。 同組合によると、商
売上高はJ・フロントリテイリングと高島屋が増収に転じ、そごう・西武は減収と明暗を分けたが、3社とも14年2月期決算は増収増益を予想している。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、高級品や衣料品の売上高が伸び始めており、各社とも消費の本格回復に向けて大きな期待を示した。 J・フロントの山本良一社長は9日、都内で開いた決算記者会見で、「日本銀行の金融緩和で消費意欲が上昇している」と述べた。 同社の13年実績と14年予想の数字を押し上げているのは、ファッションビル運営大手パルコの買収が大きいが、山本社長は「株価の急回復の追い風を増収につなげ、14年2月期は、07年のグループ発足以来、これまでで最大の営業利益400億円を達成したい」と宣言した。 高島屋の鈴木弘治社長は9日の決算会見で、「3月に入って、(中核商品の)衣料が動き始め、幹の部分が回復してきた」と表情をほころばせた。 各社とも、販売
経済産業省は12日、愛知県沖約80キロ・メートルの海底地層から天然ガスの一種「メタンハイドレート」の試験採取に成功したと発表した。 海底からの採取は世界で初めてという。日本近海には、国内の天然ガス消費量の約100年分に当たるメタンハイドレートがあるとの推計もあり、安定的に生産できれば、豊富な国産エネルギーとして活用できる。 地球深部探査船「ちきゅう」が同日、水深約1000メートルの海底で固形状のメタンハイドレートを水と天然ガスに分解し、船上まで引き上げた。採取量は現時点では不明。 メタンハイドレートは、メタンガスと水が結晶化しており、「燃える氷」とも呼ばれる。石油と比べて、燃やしたときの二酸化炭素(CO2)発生量が少ないのが特徴だ。
電力10社は27日、原油や液化天然ガス(LNG)など燃料費の変動分を反映させる毎月の料金変更(燃料費調整制度)による4月の電気料金を発表した。 円安でLNGなどの輸入価格が上昇したため、全社で値上がりする。都市ガス大手4社のガス料金も同様の制度で上がる。電気とガスの全社が値上げするのは8か月ぶりだ。 平均的な使用量の家庭で、電気は24~131円、ガスは72~104円の値上がりとなる。原子力発電所の停止に伴う値上げ実施を申請している関西電力と九州電力は、申請がそのまま認められれば、それぞれ671円、444円の上昇となる。 原油や石炭に比べてLNGの輸入価格の上昇幅が大きく、LNGによる発電比率が高い東京電力や中部電力の値上がり幅が大きくなった。
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