アマゾン、無料配送はなくなるのか？小売業、アマゾンとの死闘で膨大なムダ排除＆利益向上
ウォルマートのような米国小売業のオムニチャネル戦略を歴史的に振り返ってみると――といっても、この10年くらいの短い歴史だが――最初の頃に比べると、その中身が変化してきていることがわかる。 第1段階は2000年代半ばで、O2O（Online To Offline）、つまり“オンラインからオフラインへ”といわれていた頃。ウォルマートでいえば、05年からの2年間のテストを経て、07年にインターネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスを全店で始めた頃だ。ウォルマートのテストによれば、ネットで注文した客の3分の1が店舗で受け取ることを選択する。そして、そういった客の60％が店舗に来たついでに60ドルの付加購買（衝動買い、ついで買い）をする。 従って、店舗受け取りサービスを提供することで付加売り上げが期待できるリアル店舗のほうが、アマゾンのようなネット専業よりも競争優位に立てるというのが当時の大
有名タレント起用という「諸刃の剣」、商圏外での放送…“大胆”CM戦略はなぜ成功？
20年以上にわたり1000本を超すテレビCMを中心にマーケティング戦略立案に携わってきた鷹野義昭氏が、新たに年間2万本以上オンエアされるといわれるCMについて、狙いやポイントはどこにあるのかなど、プロの視点からわかりやすく解説する。 皆さんは、「エポスカード」をご存じでしょうか？ 2006年に誕生したこのクレジットカードの前身は、百貨店大手･丸井（マルイ）の「赤いカード（旧マルイカード）」。こちらの名前のほうが馴染み深い方もいるでしょう。 エポスカードのように百貨店が発行する流通系のクレジットカードには、「セゾンカード（クレディセゾン）」「イオンカード」「MIカード（三越・伊勢丹）」などがあります。こうしたカードを新規につくるには、百貨店の店舗がメインの窓口となります。 従って、例えばエポスカードをつくろうと思えば、一般的にはマルイの店舗に行きます。 そんな間口の限定されたカードを宣伝する
中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化？ 滞納額突出のワケ
政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長や、イオンの岡田元也社長が猛反発をしたことは、新聞紙上等で広く報道されている。 だが、消費税には、他の税金に比べ、突出して滞納額が多いという側面があることはほとんど知られていない。 国税庁が毎年７月に発表している「租税滞納状況」によると、２０１２年度末時点の滞納額は、法人税や所得税、相続税などすべての税目合計で１兆３６１７億円だったのだが、このうち実に３割に当たる４１６９億円が消費税だ。 さらに、１２年度１年間の新規滞納発生額はすべての税目合計で６０７３億円だったが、消費税はそのうちの５３％に当たる３２２０億円。同年度内に整理が完了したものは全税科目で６６５７億円で、消費税はこのうち３３０７億円。 消費税法は、１９８８年の竹下内閣当時に成立。８９年４月１日から３
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カルディ、人気の秘密 独自サービスが起爆剤、女性＆現場本位の店舗活性化で顧客引き寄せ