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16、17日に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）で、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、48%が自民を選んだ。同じ質問をするのは今年3回目で、1月の37%、7月の35%から大きく増えた。野党第1党の立憲民主は12%。1月の15%、7月の13%と比べると、合流の効果は見られなかった。 維新は1月6%→7月10%→今回8%。公明は1月6%→7月6%→今回6%。共産は1月6%→7月5%→今回4%だった。 無党派層の投票先でみても、自民は7月の19%から今回は33%に増えたのに対し、立憲は14%から11%に、維新は12%から10%になった。年代別にみると、18～29歳の58%が自民を選んだ。40、50代は維新が14%、70歳以上は立憲が20%と、それぞれ他の年代より高めだった。 一方、衆院の解散・総選挙の時期については「今年中がよい」は17%にとどまり、「来年がよい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオが７月１８日に放火された事件は、発生から３週間以上が過ぎても犠牲者３５人のうち２５人の氏名が公表されていない。京都府警は遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬以降になる公算が大きくなっている。 府警幹部によると、葬儀や四十九日を静かに迎えたいという遺族の気持ちなどを重視し、公表に時間がかかっているという。府警は遺族に「重大事件で公益性がある」と説明したうえで８月２日、犠牲者１０人（当時２２～６１歳）の氏名を公表。残る２５人の公表についても、遺族や京アニに理解を求めていくという立場だ。 京アニ側は７月２２日、「プライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、実名公表を控えるよう文書で府警に要望。ただ、時期について、代理人弁護士は今月７日、「実名報道を控えていただきたい旨を希望しているのは、もっぱ

朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。

３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。 調査は３月上旬から４月中旬にかけて、郵送で行った。 改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は６１％、無党派層では７７％に上った。 ９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回った。 ９条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」４８％、「賛成」４２％だった。昨年調査（反対５３％、賛成３９％）と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいず

小学生の女児を転ばせたとして、埼玉県警は２日、同県内にある私立大の学生小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）＝東京都千代田区麴町４丁目＝を暴行容疑で逮捕し、発表した。「わいせつなことをするために暴行した」と容疑を認めているという。 小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長＝北海道選挙区＝の長男。長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。「党に迷惑をかけられない」と話している。民進北海道連の市橋修治幹事長は取材に「民進の存続が決まったさなかのことで当惑している」と話した。 所沢署によると、小川容疑者は１０月３１日午後４時ごろ、同県所沢市内の路上で、下校中の市内の小学校低学年の女児の服をつかみ、転ばせた疑いがある。 市内では同月２０日に女子児童が体を触られるなどの事件が２件起き、署は強制わいせつ容疑で捜査している。小川容疑者はこれらの事件への関与もほのめかし、「小学校低学年の女児に

民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。 判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。 菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

震災による津波で浸水した墓地をかさ上げするため、岩手県大槌町の江岸寺（こうがんじ）は、墓の移転に同意しない一部の檀家（だんか）に対し、墓地の明け渡しなどを求めて訴訟を起こす。５日にも、盛岡地裁遠野支部に提訴する予定。 江岸寺は、町内で最多の約１６００軒の檀家を持つ。震災による津波と火災で、平地部分にあった約１８０軒の墓の大半が流されたり焼かれたり、壊れたりした。町が周辺の市街地を２メートルかさ上げするため、寺も町の協力で墓地に同じ高さの盛り土をする方針。 このため寺は檀家に、遺骨を改葬し、墓の土台と石を撤去することを承諾したうえで、いったん土地を明け渡してもらうよう求めた。しかし、檀家２軒が同意しなかったため、周辺のかさ上げは進んでいない。 寺は昨年５月、この２軒に、墓の移転に同意を求める民事調停を申し立てたが、不調に終わったため、２軒の墓石を所有する計５人の提訴に踏み切る。５人は親族で、

米アップルのクラウドサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」がハッキングされ、アカデミー賞女優ジェニファー・ローレンスさんを含む複数の女優やモデルなどのヌード写真などが画像・動画投稿サイトに投稿されたと、３１日、米メディアなどが報じた。 ネットメディアなどの報道によると、投稿された写真はネットワーク上にデータを蓄積・共有するサービス「ｉＣｌｏｕｄ」に保存されていた。ローレンスさんの代理人が、ローレンスさんの写真は本物だと確認したという。 ほかにも、複数の女優やモデルのものとされる写真がサイトに掲載されており、ハッカーは写真を入手した著名人のリストを公開し、掲載をやめる代わりに仮想通貨「ビットコイン」を要求しているという。 アップルはコメントしていない。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）