改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 | NHKニュース
安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも
ＪＲ東日本のＰＣ１台がウイルスに感染 | NHKニュース
世界各地で大規模なサイバー攻撃の被害が広がる中、「ＪＲ東日本」は、関東地方の支社にあるパソコン１台が、ウイルスに感染していたことを明らかにしました。このパソコンは、社内のネットワークには接続されておらず、目立った被害は確認されていないとしています。 こうした中、ＪＲ東日本は今月１２日、関東地方の支社にあるパソコン１台がウイルスに感染しているのが確認されたことを明らかにしました。 このパソコンは、社内のネットワークには接続されておらず、目立った被害は確認されていないということで、電車の運行に関わるシステムにも、一切、影響はないとしています。 ウイルスは、世界各地で被害が相次いでいる一連のサイバー攻撃と同じ種類のもので、会社では原因を調べています。 国土交通省によりますと、ＪＲ東日本と同じようにパソコンがウイルスに感染したという報告が、ほかにもう１件、寄せられているということです。
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
チーターの３つ子赤ちゃんが人気｜NHK 首都圏のニュース
東京・日野市の多摩動物公園で、ことし生まれたチーターの３つ子の赤ちゃんの公開が始まり人気を集めています。 公開されたチーターは、オスの「アイガー」と「ジョラス」、それにメスの「クラリス」です。 多摩動物公園は、国内外の動物園などと協力して希少動物のチーターの繁殖や保護に取り組んでいて、３つ子はことし２月に誕生しました。 しばらくは体調管理に配慮しながら慎重に飼育されていましたが、順調に育ち体調も安定してきたため、今月から公開が始まりました。 園によりますと、３つ子は体重が３．５キロほどで、元気に走り回ったりじゃれあったりと愛くるしい姿を見せていて、訪れた人たちの人気を集めています。 家族で訪れた３０代の女性は「ふわふわしていて可愛いですね。元気に育ってほしいです」と話していました。 多摩動物公園の飼育係、新崎慶太さんは「馬肉などの餌も親と取り合ったりするほど食欲も旺盛で、問題なく育っていま
共産 小池書記局長「軍事的ではなく外交的な解決を」 | NHKニュース
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
ユナイテッド航空 定員超過で乗客引きずり降ろす | NHKニュース
アメリカ中西部シカゴの空港で、離陸前のユナイテッド航空機から、定員を超えたとして乗客の１人が無理やり引きずり降ろされる映像がインターネット上に投稿され、大手航空会社の手荒い対応に批判の声が上がっています。 しかし、誰も応じなかったことから、ユナイテッド航空は４人の乗客を任意に選んで飛行機から降りるよう求めたところ、男性１人が拒んだため、警察官を呼んで無理やり引きずり降ろしました。 別の乗客が撮影して、インターネット上に投稿した機内の映像では、乗客の男性が大声で叫んで抵抗する中、警察官が男性の両腕をつかんで機内の通路を引きずっていく様子が映っていて、周りの乗客たちも「ひどい」などと話しています。 その後、この男性は口などをけがした姿で、再び機内に戻りましたが、インターネット上の映像を見た人たちからは、大手航空会社の手荒い対応に批判の声が上がっています。
ツイッター 個人情報要求した米政府を憲法違反と訴え | NHKニュース
短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業ツイッターは６日、アメリカ政府がトランプ大統領の政策に批判的な投稿者の個人情報の提出を求めたのは、言論の自由を保障した憲法に違反するとして裁判所に訴えを起こしました。 これに対してツイッターは、投稿は政権批判によって危害を受けることがないよう匿名で行われたもので、個人情報の開示を求めるのは言論の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。 一方、国土安全保障省の報道官は、個人情報の提出をツイッターに求めたことについて「訴訟中なのでコメントできない」と述べ、説明を拒んでいます。 アメリカでは、ソーシャルメディアを使って匿名でトランプ政権を批判する投稿が数多くありますが、中には政府の関係者と見られる投稿者もいて、政府は神経をとがらせています。 トランプ大統領はツイッターを通じてみずからの考えや政策を自由に発信していて、今回の訴えは、大統領が好んで利用
ロシア 地下鉄の車内で爆発 １０人死亡の情報も | NHKニュース
ロシア第２の都市、サンクトペテルブルクの地下鉄で３日午後、爆発があり、現地のメディアは１０人が死亡し、およそ２０人がけがをしたと伝えています。 ロシアのメディアは、現場からの映像や写真を使って地下鉄の車両のドアが大きく壊れ、けがをして倒れている人たちの様子や、駅の構内に白い煙が充満し、乗客が避難する様子などを伝えています。現場には救急車両が駆けつけ、救助活動を進めています。 プーチン大統領は、爆発があった当時、サンクトペテルブルクに滞在していました。プーチン大統領は今回の爆発について、テロも含めてあらゆる可能性について調べるよう治安機関に指示しました。 サンクトペテルブルクはロシア第２の都市で、プーチン大統領の出身地でもあります。プーチン大統領は、憲法裁判所を首都モスクワからサンクトペテルブルクに移転し、第２の首都としての機能を強化しようとしてきました。 また、帝政時代の首都でもあり、皇帝
シャープ 業績回復で国内社員に３０００円支給へ | NHKニュース
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。 こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の３１日、国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。 支給する現金は総額で６０００万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。
籠池理事長 「安倍晋三からです」と言って寄付金くださった | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と２人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。
時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
特区でドローン実験原則自由に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
政府は１０日の閣議で、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、小型の無人機、ドローンの自動操縦などの実証実験を原則自由に行えるように、１年以内に規制や手続きを見直すことなどを盛り込んだ、国家戦略特区法の改正案を決定しました。 １０日に閣議決定された改正案には、小型の無人機、ドローンの自動操縦や、自動車の自動運転など、次世代の先端技術の実証実験を推進するため、１年以内に規制や事前の手続きを抜本的に見直すことが盛り込まれています。 ドローンなどの実験を行うには、これまで手続きに数か月程度を要してきましたが、政府は安全確保を前提に、特区内では原則自由に実験が行えるようにしたいとしています。 改正案にはこのほか、増加する外国人旅行者への対応などを目的に、観光関連の分野で高度な専門性を持つ外国人が在留資格を得るための要件を緩和することや、小規模保育所に入所できる年齢を今の「原則２歳以下」から
共産 志位委員長 防衛相の教育勅語発言を追及へ | NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
豊洲市場の地下水 最終調査は“都の指示で過去と違う手順” | NHKニュース
高濃度の有害物質を検出した豊洲市場の「地下水モニタリング調査」を検証するため、都議会の特別委員会は４日、調査を担当した業者を参考人として呼んで質疑を行いました。この中で、環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出された９回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去８回とは違う手順で調査していたことを明らかにしました。 この調査では、検出された有害物質が７回目までは環境基準を下回ったのに対して８回目はわずかに上回り、さらに９回目では環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されました。 このため、４日の参考人の質疑は一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、９回目の調査については担当した業者の統括部長が出席しました。 モニタリング調査では、まず、井戸にたまっていた地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸にたまった地下水をとって分析することになっていますが、統括部長は都の
森友学園理事長 園児が首相応援発言 「何も偏っていない」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。 これについて、森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 一方、２７日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた
「情報銀行」創設の指針案 政府の作業チーム | NHKニュース
政府の作業チームは、インターネット通販の購入履歴などを本人の同意を得て管理する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案をまとめ、情報の提供先や目的を明示することや、求めに応じて情報を削除する仕組みを導入することなどを盛り込みました。 このほどまとまった指針案では、個人情報を預ける利用者に対し、事前に情報の提供先や目的を明示するほか、情報の利用状況を逐一、確認できるようにすることを求めています。また、利用者の求めに応じて情報の提供を停止したり、削除したりする仕組みを導入することや、トラブルが起きた際には「情報銀行」が窓口となって対応することなどを盛り込んでいます。 政府は来月、ＩＴ政策を担当する鶴保科学技術担当大臣のもとで開く検討会でこの指針を了承したうえで、民間企業などに対し、「情報銀行」の創設を働きかけることにしています。
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韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定 | NHKニュース
北朝鮮「在日米軍攻撃する弾道ミサイル発射訓練」と発表 | NHKニュース