日本学術会議は、「 我が国の子どもを元気にする環境づくりための国家戦略の確立に向けて 」を７月１３日に発表した。 子どもの生活環境や文化的な環境が劣悪な状況にあることを指摘し、総合的な政策が必要なことを指摘している。例えば、遊びや運動のための空間がきわめて少ない中でこれを確保することなど、積極的な意味を持っている記述もある。子どもの権利条約を批准しながら、内閣府による青少年育成施策大綱が包括的な国内行動計画となっていないと勧告されていることを引きあいに出しながら、現状のひどさを指摘している。こうした諸点は傾聴に値する内容となっている。 ただ、個別具体策のレベルにまで降りてくると、問題点も多い。 例えば、子どもと親の電子メディアとの接触について抑制と禁止が基本的トーンとなっていたり、危険のない自然遊びなどと完全な両立は難しそうなことをいったり、親の生活習慣改善を語ったりしている。ここには親学

最近「ポスドク問題：自分たちでも動きだそう」のコメント欄に書かれた、「ポスドク問題？」さんのコメントの一つ（2007-08-10 13:12）はかなり重要なところをついていると思います。転載します。 ここまで言っちゃったので、最後まで書いちゃいます。ポスドク問題というのは、結局年金問題等の日本のほかの問題と同じ、世代間の収支の問題です。 １０年ほど前の研究界のボスたちが、自分たちと自分の配下の世代の条件を良くする為にシステムを膨らませた。美味しい思いはしたが、その結果需要と無関係に続々生産された行き場のない専門職予備軍の処理については知らんフリ。逃げ切り勝ち組世代（〜団塊以上）が、社会の仕組みの不備をついて、自分たちが作った以上の富を、若い世代を担保にして消費してしまった、という一般的な構図の一部です。 実際つらい思いをしているのはポスドクだけではなく、就職氷河期世代全体です。　もともと日

「何かのファン、という人はとても多いと思うんです。この小説が自分の〝推し活〟について改めて考えてみるきっかけになればうれしいですね」

「何かのファン、という人はとても多いと思うんです。この小説が自分の〝推し活〟について改めて考えてみるきっかけになればうれしいですね」

「何かのファン、という人はとても多いと思うんです。この小説が自分の〝推し活〟について改めて考えてみるきっかけになればうれしいですね」

能登半島地震から２カ月余りが経過した。石川県の発表では死者２４１人（災害関連死１５人含む）、負傷者は１２００人近くに上っている。