ゆとり教育を推進してきた元文部科学省審議官は、今日の揺り戻しに疑問を発する。まだ成長を望むのか、いつまで競争志向なのか、知的欲求を育む教育こそ、共存共栄を志向する成熟社会に最適なのではないか、と。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』副編集長　大坪亮） てらわき・けん●元文部科学省大臣官房審議官　東京大学法学部卒業後、文部省入省。「ゆとり教育」の推進役を務める。文化庁文化部長などを歴任、2006年退職。現在、京都造形芸術大学教授、映画評論家。（写真：加藤昌人） ――2006年のＰＩＳＡ調査で、日本の子どもの学力順位が2003年から急激に下がった。「ゆとり教育」の弊害ではないか。 それは数字のトリック。03年の調査参加国は41ヵ国で、06年は57ヵ国。16ヵ国も増えたのだから、順位が下がるのは当然。「順位は低下傾向にある横ばい」と見るのが正しい判断だ。 また、ＰＩＳＡが測っているのは、ゆとり教

「新しい学力観」に基づく学習指導要領が施行されたのは1992年。このとき小学校6年生だった世代は、すでに27歳になっている。また、今の22歳は、小学校1年生からこの新学力観にどっぷり浸った世代。今後は、こうした“ゆとり世代”が続々と社会に出てくる。 ゆとり教育はこれまで、もっぱら「教育問題」として語られてきたが、これからは「社会問題」となるのだ。 ゆとり教育の問題として、学習内容の削減による学力不安があるが、知識量が足りないだけなら、後から詰め込めばなんとかなる。真の問題は、「個性尊重の名の下、『やりたいことだけをやればいい』と育てられてきたところにある」と、立命館小学校副校長の陰山英男氏は指摘する。 教育の現場でひと足先にゆとり世代と向き合っている陰山氏によると、この世代の特徴は3つあるという。 （1）周囲の人間や社会に対する不平不満、批判が多く、問題を人や社会　　 のせいにしが