国や地方自治体の教育予算について、日本は国内総生産(GDP)比で3・3%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で最低レベルだという調査結果が出た。 日本の教育予算のGDP比が低いとはいっても、別の調査で1人当たりの公的教育費支出をみると平均以上だ。日本の教育費はけっして少なくない。関連記事もっと教育を! 教育の公的支出、日本…「選択の焦点」(3)教育 民主は日教…記事本文の続き 今回の調査でGDP比が高い北欧などは「大きな政府」で、その分、国民負担率も高い。一方で教員の給与をみると、日本は米国などと比べはるかに厚遇されている。限られた予算で優れた教員を育てて支援し、数よりもまず教育の質向上につなげるような施策を優先すべきではないか。 民主党は政策集で加盟国平均にあたるGDP比5%以上に増やす目標を掲げており、教育予算は来年度予算編成の注目点だ。 教育予算の大部分は今も教職員の