3年余りに及んだ民主党政権が国民の審判を受ける今回の衆院選。争点の中心は景気対策や原発・エネルギー政策などで、3年前に民主党がマニフェストで「無駄遣いの一掃」に次いで掲げた「教育政策」は埋没気味だ。しかし今年はいじめが社会問題化するなど改めて教育のあり方が問われた。民主党政権下の教育はどうだったのか。各党はどんな公約を掲げているのか。(河合龍一)高校無償化は評価 「文部科学省は鳩山(由紀夫)、菅(直人)政権あたりまでは霞が関の(省庁の中で)勝ち組といわれていたのだが…」。ある文科省幹部はこう振り返る。 平成21年の衆院選で「コンクリートから人へ」という理念を掲げ政権交代を果たした民主党は、22年度の文科省予算を前年度から約3100億円も増やした。 増額分はマニフェストの目玉「高校無償化」に充てられ、導入1年目の22年度の高校中退者数は前年度に比べ、約600人減少した。大阪府教育委員長の陰山
今回の衆院選の主なキーマンたちの「教育観」について、教育評論家の石井昌浩氏に分析してもらった。 自民党の安倍晋三総裁(58)については「教育基本法を改正した実績は高く評価できる」と指摘。ただ「子育て経験のなさから学校教育の功罪の実感に乏しく、理念先行の教育観となりがち」とも。 日本維新の会の石原慎太郎代表(80)については都知事時代に都立高の学区制を撤廃したことを「役人的発想では不可能」と評価。ただ「『型にはまった学校教育はくだらない』との教育観を持ち、具体的施策は期待できない」。 教育現場の閉鎖性打破を目指して大阪府、大阪市の教育基本条例を制定した維新の橋下徹代表代行(43)には「厳しい成育環境でのし上がってきた経験から学力向上など絵空事ではない施策が期待できる」。 民主党の野田佳彦首相(55)は「教育では特筆すべきものがなく、無難な政策を選択するだろう」。日本未来の党の小沢一郎氏(70
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