下村博文文部科学相は1日の記者会見で、橋下徹大阪市長が文科省の英語教育を批判し「学習指導要領を無視してもいい」と発言したことについて「既に(教育課程)特例校制度で英語教育は柔軟に対応できる。それを知らない発言で、市長としてもっと勉強してもらいたい」と反論した。 教育課程特例校制度では、小学校低学年から英語の授業を行うなど、特色ある教育の実施が認められている。 一方で下村氏は「受験英語は日本でしか通用しない。国際社会で生かされる英語教育でないことは事実だ」と述べ、政府の教育再生実行会議で議論するとした。