「教育委員会には説明責任がある」「学校の序列化が心配」-。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果公表のあり方をめぐり、21日に開かれた文部科学省の専門家会議では、教委が学校別の結果を公表すべきかどうかについて、否定的な意見が相次いだ。だが、独自の教育改革に取り組んでいる自治体からは、教委の公表を評価する声も上がっており、議論の行方が注目される。 「学校の指導力は、教員だけでなく、社会環境による要素も大きい。序列化が懸念される教委の公表には反対だ」 全日本中学校長会の代表として会議に参加した東京・八王子市立第五中学の中野秀樹校長は21日の会議で、現行でも学校の7割が公表していることに触れ「従来通りがいい」と主張。このほか会議では「米英でも過去にやったが失敗した事例がある」などの反対意見が続出した。 一方、京都市教委の清水康一学校指導課担当課長は「基本的には域内の教育に責任をもつ市町村