今年の元日を20歳で迎えた新成人は122万人に上る。しかしこれは、第1次ベビーブーム世代が成人を迎えた昭和45年のほぼ半分でしかなく、総人口に占める割合も0・96%にすぎない。 若者人口の減少は国力の衰退につながり、国は早急に手を打たねばならない。同時に、若者自身にも日本の次代を担っていこうとする自覚を促したい。 先月の衆院選で投票所に足を運んだ新成人は、果たしてどれくらいいただろうか。 詳細はまだ明らかになっていないが、明るい選挙推進協会によれば、平成5年から21年までの6回の衆院選における20歳代の投票率は、いずれも30%台、40%台で、60歳代(約77~84%)などに比べてすこぶる低い数字である。 飲酒・喫煙の自由を得たことは喜んでも、選挙権を得たことの意義を心に刻む新成人は少ないのではなかろうか。雇用や景気に不安を感じ、時代の閉塞(へいそく)感を嘆くばかりで将来への希望も持たず、日