いま（17日未明）、ボケ～とテレビを眺めていたら、たまたま入ったNHKアーカイブスで中学生日記をみた。 　タイトルは「いじめ　うちの子にかぎって」。女子生徒間のいじめを扱った内容で、放送は1996年（平成8年）6月30日だから約10年前。 　ちょっと、興味深い場面があった。 いじめを首謀していた女子生徒を確認した担任が、保護者を訪問する。記憶頼りなので正確ではないけど、だいたい以下のようなやりとり。 担任「お嬢さんがいじめをしていまして」 　母親「人を傷つけるような教育はしていません。何かの間違いでしょう」 　担任「いえ、きょう、お嬢さん本人が認めました」 　母親「誰かにそそのかされたんですっ！」 　担任「いえ、そそのかしていたのがお嬢さんでして…」 　驚きを隠せず、父親と目を合わせる母親。 というような感じ。親馬鹿な馬鹿親だけど、我が子を信じたいのは親の心情だし、人間は利己的なので、まぁ

役所の文書を読む際は、書かれていることよりも書かれていないこと、行間にこそ真の意図がある－と偉そうなことを言ってすいません＾＾； 　先日公表された全国学力学習状況調査（全国学テ）で、気になることはいくつもあるのだけど、いろんな示唆をいただき「なるほどっ！」と思った点がある。 　習熟度別授業と学力の関係なのだけど、さて、その結果はというと。 学習状況調査で文科省は、小学校、中学校両者に対して、習熟度別指導について尋ねている。 　＜平成19年度全国学力・学習状況調査の調査問題について＞から　 　http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/tyousa/mondai-11.pdf　　p15「個に応じた指導」 　http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/tyousa/mondai-12.pdf　　p17「個に応じた指導」 し

参院で野党が多数を占めたところで、民主党自身が気にしているのが「参院で何でも反対という態度を取るべきではない。大人の政治を行うべきだ」（鳩山幹事長）という、「なんでも反対な野党」という旧社会党的イメージを持たれることのようだ。 　例えば、日経新聞も社説で「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」と書いてあるが＝J-CAST ニュース  朝日VS日経・読売・産経　安倍続投めぐり社説分かれる、「野党は何でも反対」というのは実は幻覚でしかない。 国会関連のニュースでは、与野党対立が先鋭化した法案－先の臨時国会では例えば教育基本法など－について大量に報道される一方、対立点のない法案とかあまりニュースにならない法案はほとんど報道されないので、「とにかく反対する野党」というイメージが出来がちだ。 　し

教育「再生」というのは、参院選に向けた安倍晋三首相の数少ない目玉であるはずだったし、「未来を担う子供たちに、道徳や規範意識を語るのは大人の責任だ」と安倍首相がいうだけあって、中でも道徳教育というのは譲れない一線であると思っておりました。 しかし。 安倍首相へのブーメランをもお構いなしに折口を引っ張り出して年金防衛戦に努める厚労省に続き、文科省まで安倍さんを見限ったのかしら。 再生会議の「道徳教科書」を事実上否定　中教審部会-話題！のニュース:イザ！ 　東京新聞中学の選択授業廃止へ　中教審部会長見通し語る　必修教科を優先社会(TOKYO Web)　梶田叡一部会長（兵庫教育大学長）は８日、次期学習指導要領について、（１）週５日制は堅持（２）道徳は正規教科とせず、教科書検定は行わない（３）国語や理数科目を重視する－などを柱とするとの見通しを語った。 　梶田部会長は東京都内の講演で、秋には中間まと

もう数が多すぎいちいち忘れてしまったけど、とにかく強行採決が普通になっている。あ、国会の話。 与党300議席もあれば、党内調整さえできれば誰が首相でも好きな法案を通せる。それでも、ルンペンプロレタリアート的強者との自己同一感、媚権志向的世論が、キャンキャン喧しい野党をはねつける強行採決イコール「強いリーダーシップ」と支持し（同様の勘違いに「タカ派政治家ほど危機管理に強い」がある）、それに味を占めた与党がまた強行採決を繰り返すという悪循環に陥っている。 　これを「安倍カラー」「ぶれない姿勢」「闘う政治家」と評価する向きもあるが、こんなのが「強いリーダーシップ」と評価されるなら、そもそも国会審議なんてやめて、比較第一党が好き勝手やればいいのだが。 だけども、年金騒動で潮目が変わってきた、ようだ。 やっぱり、年金問題というのは財布の話だけにセンシティブで、改正少年法みたいに「よくわかんないけど、

「タバコを吸うとバカになる」という調査が以前、アメリカであった。大学生の喫煙習慣と成績の相関関係を調べると、喫煙する方が成績が悪いという結果が出て、これを一歩進めると、「タバコを吸うとバカになる」と相成るわけである。 しかし、冷静に考えると、これはおかしい。タバコと成績の間に相関関係はあるとしても、因果関係ははっきりしないのだから。 　成績の低い一般には無知な学生ほど、喫煙習慣を身につける、という解釈も可能だ。あるいは、遊ぶ学生ほど喫煙習慣を身につける可能性が高い、とか。 あんまりこの話題を進めると禁煙ファシストの虎の尾を踏むので本題に。 今日行く審議会＠はてな - そろそろこういうの止めにしませんかから、[朝の“和食派”「学校楽しい」　早起き、睡眠適度　千葉大教授ら小５調査　生活リズムに好影響] / 社会 / 西日本新聞、[sahi.com：「早起きの子どもは学校が好きで楽しい」　３都県

壺を売られる人ってリピーターが多いらしく、だからその手の名簿は高額で売買されるのだとか。あと、マルチ商法に引っかかる人なんかも。それはそれで、自業自得感が拭えないのだけど。 そっち方面では有名な逸話らしいのだけど、「メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学」で紹介されてて知った。議事録読んで、脱力する。 http://kokkai.ndl.go.jp/ [006/006] 151 - 参 - 文教科学委員会 - 3号 平成13年03月22日 ○松あきら君　あとは私が少し述べさせていただいて、もう自分の時間があと三分ぐらいなんですけれども、きょうは大臣と質疑ができなくて非常に残念でございます。私は、昨年秋にも質問をさせていただいたことの一つは、来年は文部科学省になりますから、次の大臣は文部科学大臣でございますと。つきましては、今、教育、非常に大事です。心の教育、問われております。 　

去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 「裏・教育再生会議」を自認されているという、自民党若手衆院議員さん６人がまとめた「教育改革の改革を　教育再生会議への７つの疑問　マネジメントの観点からの教育再生研究会」が雑誌「世界」に掲載されていました。岩波書店『世界』 ちょうど、表の教育井戸端会議でなくて教育再生会議が「親学」の緊急アピールを断念（ｗ。一方、11日には小中学校での「道徳の教科化」については、正式な教科とすることで一致したそうでありますが、６人の方々は会議そのものに本質的な批判を加えています。 つまり、教育井戸端会議でなくて教育再生会議は、問題の把握、分析、検証といった地道な作業を欠いたまま、インパクト重視と思いつきで「テレビで見て感動したから30人

[book][本][media][教育]「血が穢れている」覚えてます？　本棚■でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相 「アメリカ人の血が混じっているから血が穢れている」「お前は生きている 価値がない。早く死ね」といった暴言、「ミッキーマウス」と言っては体が浮きちぎれるほど耳を引っ張ったり、「ピノキオ」と言っては血が出るほど鼻をつまんで引っ張り回すような体罰。 2003年６月、朝日新聞が「曾祖父は米国人　教諭、直後からいじめ」と取り上げ火がついた福岡市小学校での「殺人教師事件」。その後、週刊誌やワイドショーが大々的に取り上げたので、覚えている方も多いでしょう。処分が停職６月で、「軽すぎる」と世論も沸騰しました。ただ、その後の経緯は、地元以外ではほとんど知られていないでしょう。 結論から言うと「事件」は、いわゆるモンスター・ペアレントの虚言と妄想に、学校やマスコミ、弁護士が踊らされて繰り広げら

＜「昔は良かった」的な論客は、昔の少年は倫理観があって、今の少年は全然ダメだ、心の教育が必要だ、みたいなコトを言いがちです。 教育については、単なるノスタルジーや感情論に基づく政策論争が多すぎるように感じます。 教育改革も、少年犯罪対策も、統計に示されている客観的事実を踏まえた上で議論を進めていく必要があるのではないでしょうか。 誤った情報や誤解に基づく政策論争は、政策論争を不毛にし、政策の質の低下につながります。＞　えと、極めて真っ当、まさにその通り！の一文なんですけど、これを書かれているのは、衆院の教育再生特別委員会委員でもある自民党の衆院議員さん。 　＜衆議院議員 山内康一 の「公募新人奮闘記」 「凶悪化する少年犯罪」のウソ＞ 芹沢一也氏の「ホラーハウス社会」を読まれての一文です。「安全安心対策」とか言えば、共産党まで諸手をあげて関連予算に賛成する「安全メルトダウン」「安全神話の崩壊

完全に出遅れたのだけど、3月31日に内閣府が社会意識に関する世論調査の結果を発表した。 　現在の日本の状況について「悪い方向に向かっていると思う」分野で「教育」を挙げた人の割合が36.1％と1位で、前回調査の23.8％より大幅に増えた－という内容。 意識調査なので実際に「悪くなっている」（良くなっている）ことを示すわけではない。仮に「悪くなっている」として、その原因を探すのはさらに困難だ。勢い、受け手によって好き勝手な解釈がまかり通る。 　当時、この調査を報じたマスコミの記事はこんな感じだった。 ▽子供のいじめ問題や学力低下などで学校教育に対する国民の厳しい見方が強まっていることが背景にあるとみられる。（産経） 　▽いじめや未履修などの問題が相次ぐ中、国民の教育に対する不安や不満が高まっていることが裏づけられた。（読売） 　▽設問が設けられた1998年以降最も高かった。いじめを理由にした自

ちょっと以前まで、新聞はもちろん社会的にも、口にするのがタブーであった学力と所得の関係が最近、公に語られ始めた。例えば、保坂さんのエントリでも→　http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ffb5c4dac18823f3b6d60f9fb31327b3 　新聞でこの手の話を迂闊に書くと「貧乏人を馬鹿にするのか」という誤読者、クレームが避けられないため、信頼できるデータがあっても躊躇したものだけど、こうした事実を提示できるようになったこと自体は積極的意義を持つと思う。 「逆学歴詐称」のニュースで、「学歴インフレ」という言葉を思い出して、苅谷剛彦さんの「大衆教育社会のゆくえ―学歴主義と平等神話の戦後史」を斜め読み直しして、所得と学力の関係につい認識し直したことがある。 　経済格差によって教育格差が再生産されている、というのは実は表層的な見方でしかない。 「大衆教

大学進学率が急上昇した1970年代以降、学歴と職業のミスマッチ、いずれ大卒者の数に見合うほどの大卒者向け職業が社会的に用意できなくなるのではないか、という「学歴インフレ」が懸念されたことがある。 　産業化が遅れた社会では事実、高学歴者を吸収する産業がないゆえにその失業が社会問題化した。しかし、少なくとも日本では学歴インフレが顕在化することはなかった。 一つは、かつて高卒がやっていた仕事を大卒が、高卒がやっていた仕事を中卒が－というような学歴と職業の対称関係がスムースに変化したこと、一つは高度成長で大卒ホワイトカラー（WC）に対する絶対的な需要量が増して、大卒者を社会がうまく吸収できていた、といような説明がされる。 大阪市職員４００人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000001-yom-soci ＜４

マルサスの「人口論」によれば、人口は幾何級数的に自然増加するけど、生活手段は算術級数でしか増加しないから、過剰人口による貧困の増大は避けられない、そうです。 　その唯一の方策として、マルサスが提示したのは、産児制限、つまり少子化です。 　労働者の頭数を減らすことにより、労働市場を常に売り手市場にし、労賃の下落を防げということでしょう。 日本の少子化が、日本人の総体意識としてマルサスの人口論を意識しているわけはないのですが、マルサスが正しければ、少子化は格差社会が問題となっている日本にとっても、そう悪いことではなさそうです。 　しかし、労働市場が売り手市場になれば、会社を経営している人たちは、労賃が騰貴して困ったことになります。少子化は結局、経済の活性化やイノベーションを阻害し、日本は三流国に転落してしまうのでしょうか。 「給料は利益の分配」と言う経営者がよくいるのですが、これはあらゆる立場