元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す

GenomeMatcher開発者 @GenomeMatcher @iikyo2 7x2=14なら、「7本の2倍で14本」のように読むことができるけれど、 2x7=14だと、「2人の7倍で14人」では意味がおかしくなってしまう。 前者のように、読めるような形、順番で式を作りなさい、ということですよね。 2023-11-12 18:37:58 柴犬 お市さん @shibainu_oichi @iikyo2 計算式にはちゃんと意味があってそれを学んで欲しいからわざわざ答えとは別に式を書く欄があり、この解答をバツにしてるんでしょ。 基礎を怠るとその後どこかで躓くからちゃんと教えてくれるのは良いことだと思います。 2023-11-12 21:23:26

早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。写真は日銀本店。東京で９月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato/File Photo） ［東京　１４日　ロイター］ - 早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。 賃金・物価の好循環はすでに生じており、来年の春闘で賃上げの確証が得られれば、ビハインド・ザ・カーブになっている政策が市場の予想以上に早いペースで修正されていくとの見通しを示した。 植田和男日銀総裁は、物価上昇の要因を輸入物価上昇の転嫁に由来する「第１の力」と賃金・物価の好