鳩山首相は17日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と協議し、「スピード感を持って真剣に代替案を考えてほしい」と指示した。
鳩山首相は17日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と協議し、「スピード感を持って真剣に代替案を考えてほしい」と指示した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長に聞いた。 ◇ 日米が2006年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊8000人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年1月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、10〜15年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも
民主党の菅国家戦略相の資金管理団体「草志会」が後援会組織の年会費を寄付として扱い、総務省から所得税控除のための証明書の交付を受けていたことがわかった。 同会の2006〜08年の政治資金収支報告書に「寄付者」として記載された複数の人は読売新聞の取材に「会費だった」と証言している。総務省は「一般論として、実態は会費なのに、寄付と記載するのは虚偽記載に該当する恐れがある」と指摘している。 菅国家戦略相のホームページによると、草志会は、全国規模の後援会組織でもあり、1口2万円の会費を募り、会報の定期発行などを行っている。06〜08年の収支報告書によると、計延べ750人から計約2274万円の個人寄付があり、このうち、寄付金額が会費と同じ2万円だった人は計延べ646人(全体の約86%)で、個人の負担する会費についての記載はなかった。 3年間にわたり毎年2万円を同会の口座に振り込んだ東京都内の無職男性(
「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター(スパコン)の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん(71)が25日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「このままでは日本の将来は危うい」と強調した。 2001年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月13日、スパコン開発のための補助金267億5900万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。 これについて、25日朝、自民党文部科学
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