AEDが使われなかった理由は…「抵抗なく使える社会に」考える家族
〝性別〟を理由に使われず 「決して速くはありませんが、夫婦でマラソンを楽しむ生活をしていました」 京都府に住む柘植（つげ）知彦さん（57）は、そう振り返ります。 2013年12月、地元のマラソン大会で8.8kmのコースを走っていた妻の彩さん（50）は、ゴールまで残り1kmの地点で突発的な心停止に見舞われました。当時39歳の彩さんに持病はなく、突然のことだったといいます。 沿道にいた女性が異変に気づいてすぐに胸骨圧迫（心臓マッサージ）を始め、数分後にはAEDを載せた大会の救護車も到着しました。 AEDは車から降ろされたものの、使われなかったといいます。 のちに柘植さんが大会の主催者に確認したところ、「駆けつけた救護員が男性で、倒れていたのが女性だったから使われなかった」と説明を受けました。
「デザイン」やってる作業所
仕事内容で「デザイン」をやっていると主張する作業所にろくな場所ないからやめたほうがいい。 必ず3つのどれかのタイプにあてはまる。 1. デザインの大枠を職員が考える。利用者は文章を入力したり、画像を加工したり、文字や画像を指定した位置に置くだけ。 2. グラフィックデザインの技術がある一人の作品だけ目立っていて、実際に作業所では技術指導も何もしない。 3. 技術指導はするが、Wordを使って町内会だよりレベルのチラシを作れるようになるのが限界。 特に一般企業のデザインと遜色ない作品が「利用者の実績」としてサイトに載っている場合は2番めのタイプを疑ったほうがいい。 どのタイプも技術力がある職員がほとんどいない。堂々と「デザイン勉強中」を公言している職員もいるくらい。 こういう作業所のサイトに載っている作品ほど、変に色が濃すぎる・薄すぎる作品や、Wordで作った背景の白色ばっかり目立つチラシが
クレカの表現規制、真犯人は誰か 見えてきた“構造的原因”を解説する
以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警
Vtuberに無賃労働させられた
まさか上場企業にやられるなんて。 しかも最初期から活動してて100万弱の登録者抱えてる。 やりとり全部残ってるし、ガレソかコレコレにでもタレコミしようかと思った。 まあ、俺にも非はあった。 納期に間に合わず、結局1週間程度遅れてしまった。 もちろんスケジュール管理はしてた。 間に合うように成果物は提出してたし、進捗の報告も怠らなかった。 でも向こうからは「●●本人がイメージと違うと言ってる」「もう少し●●らしさを出してほしい」ってアバウトな指示しか飛んでこない。 具体的に指示してほしいと言ったら、「一旦描いていただいて、その上で修正点伝えます」って。 いやいやもう描いてんだろ。あんた何見て俺に文句つけてんだ。 このままじゃ納期間に合わんと思ったから途中で正直に伝えたら「最悪いいけど減額ね」って。 元々かなり高い金額だったし、まあいいやって思ったから承諾。 でも意味不明な指示で何度も何度もや
核の傘で通常攻撃は防げないのが通説だよね？
核の抑止力はあくまで核攻撃を抑止するに留まるってのが通説だよね？ 直近の核に対する議論を見てると自分の考えが古くなったのか勘違いしているのか不安になったので再確認したくなった。 だからこそ日本もアメリカの傘に入っていても中露から攻め込まれる心配そのものは続いているのよね。 ウクライナや東欧諸国がフランスやイギリスの核の傘に入っても、ロシアが攻め込んでくる心配はなくならない。 ただ、自国で持っていれば滅亡と引き換えに報復も出来るので、最後の一線まで踏み込まれる事は防げるかもしれない。 こんな認識だけど、間違ってる？ しかし、まぁ、核開発そのものが攻め込まれる口実になるから、考えるだけ無駄よね。 戦端が開かれてからすぐ開発できるように準備しておくくらいかな。
アングル：「米国例外主義」終焉か、投資マネーが欧州・中国へ
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Ukraine Front Line on X: "The Budepest Memorandum signed by the U.S. in 1994 as security guarantees for Ukraine disappeared from the @WhiteHouse website. F#ck Trump! https://t.co/eopyHAhpek"
トランプ大統領｢日本は米国守らず｣ 日米安保条約に不満表明 - 日本経済新聞
全裸の女子高生を橋から転落させ殺害、当時１９歳の女に懲役２３年判決…控訴しない意向
