図録▽第２次世界大戦中の主な空襲による死者数（日本と欧州）
戦後70年の節目に当たり、第２次世界大戦における日本の行動に対する反省に関するこれまでの村山談話（戦後50年の1995年）、小泉談話（戦後60年の2005年）を安倍内閣がどう引き継ぐのかについて内外の関心が寄せられている。これと関連して、英国のエコノミスト誌は「犠牲者なのか侵略者なのか、過去と直面するのが困難と感じる国、日本」という副題をもつ「未消化な歴史」という題の記事を掲載したが（2015年3月7日号）、その中で、第２次世界大戦中の空襲被害を日本と欧州とで比較するデータを掲げているので図録化した。 日本の各都市の民間人を対象とした空襲被害（the targeted killing of Japanese civilians）が、原爆投下を含め、いかに前例のない大きな規模だったかがうかがわれるが、不思議なのは、これに対して日本人は余り関心がないように見える点だとエコノミスト誌は言っている
図録▽非合理的な存在や力を信じる若者が増えている
非合理的な存在や力を信じる若者が増えている。 ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。2013年の有効回答数は3,070人（回答率56.9％）である。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造〔第八版〕」（NHKブックス）。最新年の調査結果はＮＨＫ放送文化研究所サイト（ここ）で得られる。 この継続調査の中で、神や仏とならんで、あの世、奇跡、お守り・おふだの力を信じるかを訊いている（同じ調査の結果で日本人全体でそうした宗教的なものの何を信じているかについては図録3971b）。 この結果を見ると若者の中でこうしたものを信じる割合が顕著に増加してきていた。2008年から13年にかけては、「あの世」と「奇跡」に関して信じる若者は横ばいとなったが、「お守り・おふだ」を信じる若者は依然
図録▽未婚者のセックス体験率の推移
中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移については図録2460でふれたが、ここでは、18歳以上34歳までの未婚者を対象としたセックス経験率の推移をグラフにした。 資料は国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」である（2015年調査対象11,442、回収票9,674、有効票8,754）。 なお、100からセックス経験率を引いた値が、いわゆる童貞率、処女率に当たるが、回答には「不詳」があるため、厳密には一致しない。 目立った特徴は３つである。 第１に、未婚者の性体験比率の男女差が大きく縮まった。若い世代ほどこの傾向が著しくなっており、18～19歳では男女のセックス経験率が2005年には逆転している（2015年以降には再逆転）。20～24歳では2015年には逆転している。いわゆる草食系男子と肉食系女子といった対比が当てはまっている。この傾向はバブル経済期
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
図録▽年齢別の資産額と収入額
平均すると、高齢者は、退職していることが多くため収入は少ないが、資産額は、過去の蓄積があるため大きい。図には、こうした点の状況を、家計調査の拡大版である５年に一度の全国消費実態調査の結果から示した。 2014年の30歳未満の世帯主の家計資産は、754万円であり、70歳以上の家計資産は4,759万円と6.3倍に達している。同じ倍率は2009年、2004年、1999年には、それぞれ、5.9倍、7.3倍、6.7倍であったので、資産の年齢格差は広がったままで推移しているといえる。下の方の図により、世帯主の年齢別に資産の減少率をみると、1999～2004年にはバブル崩壊で最近住宅を求めた若い世代の方が、資産の減り方が大きくなっており、この結果、年齢格差は広がったのであるが、2009年にはそうした影響がなくなったため格差が縮小した。しかし、その後、2014年には主に若年層の金融資産の減（ローンの増）に
図録▽他殺による死亡者数の推移
自殺者数が3万人レベルであることは知られているが、それでは、他殺による死亡者数は何人位なのであろうか。報道では親族殺人や見境のない殺人が多くなっている印象があるが、他殺による死亡は増加しているのであろうか。 米国ではコロナ禍で銃犯罪が増えており、2022年2月3日にバイデン米大統領は「この国では毎日316人が撃たれ、106人が殺されている。もうたくさんだ」と止まらぬ犠牲に憤りを見せたという（東京新聞2022.2.6）。日本はどうなのだろうか。 厚生労働省の人口動態統計によると、他殺による死亡者数は2013年に342人と1日1人をついに下回り、2003年の705人の半分以下となっている。また他殺者数は自殺者数の70分の1のレベルとなっている。それでも１日に約１人が殺されているというのは重い事実である。2014年は他殺者数が対前年で増となったが、2015～18年は、再び、314人、290人、2
図録▽新聞を読まなくなった日本人
（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞
図録▽神の存在・死後の世界に対する見方
「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進
図録▽独身男女の結婚意思と異性との交際状況
政府の社会保障・人口問題研究所では、毎５年に実施する「出生動向基本調査」（2005年は国勢調査に合わせて繰り上げ実施）、別名「結婚と出産に関する全国調査」の中で独身者を対象とした調査を1982年から行っている。 独身者の結婚の意思については、「いずれ結婚するつもり」が9割前後と多い。男では1997年まで、女では2002年まで、この値は低下傾向にあったが、それ以降、ほぼ横ばいに転じており、いまでも、結婚する意思のあるものが大半を占めている。ところが、2021年には男81.4％、女84.3％へと大きく落ち込んでおり、「大半」と言えるか微妙になっている。 一方、「一生結婚するつもりはない」と回答した人は、男女とも上昇傾向にあり、2015年には、男で12.0％、女で8.0％に達し、2021年には男17.3％、女14.6％と一段と増えている。1982年からの男女別の動きを見ると、男の上昇傾向が目立っ
図録▽飲酒運転による交通事故死の国際比較
若い福岡市市役所職員の飲酒運転により、三児が亡くなる追突事故が2006年8月25日に起こってから、飲酒運転の害に対する全国的な反響が巻き起こった。 研究によれば、クルマの衝突リスクは、アルコールの血中濃度0.5g/lで２倍に、0.8g/lで7～8倍に、そして、1.5g/lでさらに30倍になるとされている（OECD/ECMT, Achieving Ambitious Road Safety Targets - Country Reports on Road Safety Performance, August 2006）。 ここでは、飲酒運転による交通事故死の割合の国際比較を行ったグラフを掲げた。 メキシコ、チェコといった1～5％の低い水準の国から、カナダ、スロベニア、米国、フランス、アイルランド、ニュージーランドといった30～40％の高い水準の国まで幅が広くなっている。日本は、10％強と2
図録▽ロシアの平均寿命の推移
年齢別の死亡率から計算される平均寿命はその国の健康状態、経済発展、社会病理の状況を集約して示す指標である。 ロシアの平均寿命（男性）は欧米先進国の平均寿命（出生時の平均余命）より10歳以上も少なくなっている（図録1620参照）。 こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を欧米先進国平均（主要6カ国平均）とともにグラフにした。 2021年の平均寿命は、男は64.2歳、女は74.8歳である。2019年のそれぞれ68.2歳、78.2歳から大きく低下しているのは新型コロナの影響と見られる。欧米主要先進国でも2020年には低下したが21年には回復の方向に折り返した。これに対してロシアは21年も低下が続いており、また低下幅が大きい点に深刻さが認められる。 男の平均寿命が60歳代半ば強、すなわち定年年齢程度である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないとも言われていた位である。男性
図録▽生活時間配分の変化（1976年?2001年）
この半世紀近くの間に日本人は睡眠を減らしてまでも何をやりたかったのであろうか。この問に答えるために、社会生活基本調査（総務庁統計局）の生活時間統計における各生活行動時間の変化をグラフにした。結論からいえば、実は、出歩いて自由時間を謳歌したかったのだ。 2020～21年はコロナ禍にあって日本人の生活は大きく変容した。従って2021年の調査結果はこれまでの趨勢とはかなり異なるものとなっている。このことから、これまでの趨勢に反する動きこそがコロナ禍の影響とみなすことが可能である。 以下では、2016年までの長期トレンドについてコメントし、最後に、2011～16年の動きに続いて、コロナ禍の影響があらわれた2016～21年の変化の特徴についてまとめよう。 時系列変化は男女有業者ベースで追っている。学生・無業者を含んだ国民全体ベースで変化を追うと、有業率（労働力率）の変化や年齢構成の変化による生活時間
図録▽長時間労働者比率の国際比較
過労死の問題、あるいは少子化対策の柱としてのワーク・ライフ・バランス（男女の仕事と生活の調和）の観点から、日本の長時間労働が問題視されている。 欧米先進国との比較において、週当たり労働時間の就業者比率をILOデータベースからグラフにしてみると、日本は、週当たり労働時間49時間以上の労働者の比率は23.1％と先進国（OECD高所得国）の中で韓国を除くと最も多くなっている。 サミット諸国G8の中のロシアを除く元G7諸国の中で比べると、2番目の米国の15.4％を大きく上回って最多である。その他のカナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアは11～12％台とほぼ同水準である。 国際共同意識調査であるISSP調査の結果による長時間労働比率は図録3277参照。 日本の長時間労働者比率の推移、職業別男女別のデータについては、図録3125参照。 国際的に見て、長時間労働が多いからと言って仕事のストレスが必ずし
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
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