「No, thank you.」の消滅......アメリカは日本化しているのか?
＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い
日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか
＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
ｉＰＳ細胞技術を育んだ日本人の「生命観・自然観」とは？
いわゆるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）発明による京大の山中教授のノーベル賞受賞は、世界的に見ても当然過ぎるほど当然であると受け止められています。と言いますか、ヤマナカとかｉＰＳという名前の方が、「ノーベル医学生理学賞」という面倒な名前よりも知名度があり、このあたりで賞を出さないと賞の方が格好がつかないというぐらいであったように思います。 ところで、このｉＰＳという技術は、アメリカ社会から見ていますと、汎用性の高いヒトの細胞をヒトの「受精卵」ではなく、ヒトの「皮膚細胞」から作ってしまうという点が画期的です。これによって、アメリカの宗教保守派に強くある「受精卵の利用は胎児殺しと同じ」という価値観に引っ掛かることなく、高度な細胞レベルの医療が可能になるからです。 勿論、この技術は山中教授という天才による発見であり、それ以上でも以下でもないと思います。ですが、その研究の環境を提供したということでは
「ペン・ステート・フットボール部」に厳罰の下った理由
ペンシルベニア州立大学（「ペン・ステート」）のフットボール部は、カレッジ・フットボール「ビッグ・テン」リーグの強豪であり、アメリカのアマチュアスポーツを代表する存在とも言えます。この「ペン・ステート・フットボール部」を舞台としたスキャンダルに関しては、本欄でもお伝えしていましたが、約半年を経て一つの結末に至っています。 これまでの事件の経過ですが、同部で長年アシスタント・コーチを務めていた、ジェリー・サンダスキーという人物が、少年たちに対する性的虐待行為の常習犯として逮捕されたのが昨年の１１月。その後、ドラマチックな裁判を経て今年の６月にサンダスキーは有罪となっています。（４５件の罪状に関して有罪。量刑は未定ですが、終身刑は免れないと言われています） サンダスキーという人物の犯罪も「おぞましい」限りですが、それ以上に問題になったのが、事件の隠蔽工作疑惑です。「もみ消し」工作関与の疑惑から、
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
リック・サントラムの「宗教保守主義」はどうして支持を集めるのか？
１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった
M５・８が「大地震」というアメリカ東海岸の動揺
クルマを運転していた私には揺れは全く感じられませんでした。私は家族を医者の検診に連れて行くところだったのですが、医院に着くと事務や看護師の人々が、出口で携帯電話をかけながら「地震だ、地震だ」と驚いた様子だったことで事態を把握したのでした。自分では揺れは感じなかったのですが、ニュージャージー中部では震度２から３というところだったようです。 医院では騒ぎが続いており、医師が出てきて「緊急事態だからローカルＦＭ局の音声を全館に流すように」と指示していましたし、事務の人たちは「南のボーデンタウンでも揺れたらしい」とか「オハイオ州でも揺れた」などと情報交換していました。やがてＦＭ（「ＮＪ１０１・５」という局）で「マグニチュード５・８という発表です。これは日本の東日本大震災などと比較すると、全く問題にならない小規模なものですから心配しないように」というアナウンスがあると、人々は静かになって行きました。
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
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