東京都世田谷区立桜丘中学校は、西郷孝彦校長が着任してから、校則を全廃するなど様々な子どもに合わせた柔軟な教育に挑戦する「知る人ぞ知る学校」です。難関の日比谷高や、早稲田などの大学付属高に合格した生徒も多数出ています。朝日新聞の連載「いま子どもたちは」から、教育を専門に２０年以上取材してきた記者が、桜丘中の日々を追った「桜丘中の挑戦」シリーズをまとめてお伝えします（年齢などのデータは２０１８年１２月の紙面掲載時点のものです） （第１回）職員室前、廊下も教室 校則はない。チャイムも朝１度鳴るだけ。制服は着ても着なくてもいい。タブレット端末や携帯電話も持ち込み可――。 東京都世田谷区の閑静な住宅地にある区立桜丘中学校。学校パンフレットの表紙には「Ｅｎｊｏｙ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ、Ｅｎｊｏｙ　Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ！」という言葉がある。多様な子どもに合わせた柔軟な教育に挑戦していることで、知る人ぞ知る

平成に代わる新しい元号について、政府は民間の元号予想ランキングで上位となっている案をなるべく避ける方針だ。４月１日の有識者による「元号に関する懇談会」などに提示するのは５案以上とする。新元号は同日正午までをメドに菅義偉官房長官が発表し、その後に安倍晋三首相が首相談話を発表する方向で最終調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。元号選定手続きの要領で定める六つの留意事項は「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「漢字２字」「書きやすい」「読みやすい」「これまでに元号またはおくり名として用いられたものでない」「俗用されているものでない（広く一般に使われていない）」。政府はこれらに加え、いくつかの条件などを考慮するという。

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

「学業への態度がひどい。欠席する授業も多く、リポート提出もしないことがあり、多くの先生が『単位を与えたくない』と話している。まじめに努力すれば卒業できるのに、授業をなめきって競技以外はしようとしない」 スポーツ推薦の大学生の学力不足や学業軽視は今に始まった問題ではない。それが、ようやく正面から問われ始めている。同じ大学の現役教授が、実情を明かす。 「本来、一定の出席率がない…

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

自転車の男性を転倒させて重傷を負わせたとして、大阪府警が大阪市の派遣社員の男（３２）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げなど）の疑いで２５日に書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかった。男も自転車を運転。自転車同士の接触は確認されなかったが、府警は男の運転が事故を誘発した疑いがあるとして、送検時に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 曽根崎署によると、男の送検容疑は昨年１１月１２日午前、同市北区浮田１丁目の路上で、男性会社員（４０）運転の自転車に何らかの影響を与えて転倒させ、会社員に頭蓋骨（ずがいこつ）骨折などの重傷を負わせたというもの。 当時接触が確認されず、会社…

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１９日、作曲家など権利を持つ人に著作権使用料を分配する際に差し引く手数料率の一部を９月から変更すると発表した。 コンサートなどの演奏会の場合は、徴収した著作権使用料のうち２５％を手数料として差し引いて権利者に分配していたが、入場料に定員数を掛けた額が５千万円を超える特に大規模な演奏会などの場合は、この手数料の割合を１５％に引き下げる。ライブやコンサートの市場が活況であるため手数料収入が増えており、引き下げても分配に必要な業務をまかなえる見込みになったからだという。 一方で、美容院や飲食店などで流される「ＢＧＭ」の場合、手数料率を１２％から２５％に引き上げる。２００２年にＢＧＭから徴収を始めた際には、個々の店が有線放送のサービスを提供している企業を通じてまとめて使用料を支払うことが多く、効率的に著作権使用料を徴収することができた。だが近年はインターネット上

安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。

返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

「日記を書いている人がいるが、後の人に読んでもらいたいとか。本当のことが書いてあるかどうか分からない」。麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で日記について持論を展開した。国民民主党の西岡秀子氏に「首相当時の資料をどれぐらい残しているか」と質問され、「ほとんど残さないよう努めている」と述べた。 安倍晋三首相は「現在は日記はつけていない。どこかの段階でまたつけるかもしれない」と語った。

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

２８日午前１１時５０分ごろ、三重県名張市希央台５番町の洋菓子店「パティスリージョリオン」に、同市の男性（６９）運転の乗用車がガラスドアを破って突っ込んだ。車は店内のショーケースに達し、女性従業員（２８）が足などに軽傷を負った。店内に客はおらず、男性にけがはなかった。 名張署によると、男性は「ブレーキを踏もうと思って、アクセルを踏んでしまった」などと話しているといい、運転ミスが原因とみている。現場はマンション１階に洋菓子店と美容院が出店し、来店客用の駐車場にはタイヤ止めが設置されている。 現場では、５日午後２時過ぎにも同市の女性（６９）運転の車が洋菓子店の入り口や駐車中の車に衝突し、美容院に突っ込む事故が発生。女性は「アクセルを踏みすぎた」などと話したという。洋菓子店はガラスやドアを取り換え、２４日に営業を再開したばかりだった。社長の男性は「楽しみにしている客もいて再開したのに、残念としか言

約７０年ぶりとなる市立中学の標準服の見直しが進む福岡市で２３日、生徒たちの意見を聴く検討委員会が開かれた。参加した１４人の市立中学生が四つのメーカーのサンプルを試着。新たに採用される方針の女子用スラックスを評価する声が上がった。 各学校が定める制服は、現在大多数を詰め襟やセーラー服が占めるが、市は来春から男女ともブレザータイプを標準服にする方針。暑さ寒さ対策のほかに性的少数者への配慮もあり、女子もスラックスが新たに採用されることになり、スカートとの選択が可能になる。 この日、スラックスを試着した女子生徒たちは「めちゃくちゃ軽い」「掃除のとき、スカートの裾を気にしなくていいから楽」「セーラー服と全然違う」などと感想を述べていた。 意見交換の場では、重視してほしいこととして「身軽なもの」「ボタンが少なく着脱しやすいもの」という声が多く上がった。なかには「男子はズボン、女子はスカートという固定概

日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク（摩拜単車）のブランド名が消滅することが２３日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは２０１７年１２月、対話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で１６年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、１７年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが

中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が２１日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて。 賀氏は昨年１１月、香港大で開かれた国際会議で、ゲノム編集を経た双子の誕生を発表した。しかし、根拠となる具体的な情報を明らかにしなかったため、「真偽不明」として国内外で疑問視されていた。当局が事実だと認めたことで、今後、倫理面や安全性に問題があるとする批判が、さらに高まりそうだ。（広州＝益満雄一郎）

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京都）が運営する英語教室で働く講師の女性１４人により、昨年１２月に労働組合が結成された。女性たちは契約上「個人事業者」とされ、社会保険などが適用されていないが、「実態はヤマハ側の指示で働く『労働者』」と訴える。同様のケースは様々な業界で広がっているとみられるが、実態把握は進んでいない。 「あなた方は労働者じゃないので」。組合に加わった女性講師は、大阪労働局の担当者から言われた言葉が耳を離れない。 英語を使える仕事がしたいと講師を始めて２０年になる。収入は生徒数に応じた歩合制のため安定せず、レッスンだけでは２０万円に満たない。ヤマハからの源泉徴収票には「給与所得」とあるのに、年金や労災、健康保険といった社会保険がないことに疑問を感じて労働局に相談したところ、契約上は労働者ではないことを知った。 このまま働き続けられるのか。将来の不安が一気に押し寄せて