菅直人首相は１６日、内閣改造・民主党役員人事で、枝野幸男幹事長の後任に岡田克也外相の起用を決めた。岡田氏は仙谷由人官房長官、枝野氏と並ぶ非小沢系の代表格。首相は小沢一郎前幹事長が党の「人事権とカネ」を握っていた「二重権力」が鳩山政権の足かせになったとの認識から、政府・党の中枢を非小沢系で固める「脱小沢」路線の強化を選んだ。岡田氏の後任外相には前原誠司国土交通相が横滑りし、枝野氏は幹事長代理として岡田氏を支える。首相は残る閣僚人事の調整も進め、菅改造内閣が１７日に発足する。 幹事長代理は小沢氏に近い細野豪志氏が務めていたポスト。枝野氏は自民党の石原伸晃幹事長と良好な関係にあり、岡田氏が枝野氏の幹事長代理起用を求めた。小沢氏に近い樽床伸二国対委員長の後任には、代表選で菅首相を支持した鉢呂吉雄衆院厚生労働委員長を起用。首相が復活させた党政策調査会の運営を担う玄葉光一郎政調会長は留任して国家戦略担

民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不透明と指摘されている「組織対策費（組対費）」名目での支出は行わない考えを明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった０６～０８年、当時財務委員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約２２億円が支出されたが、使途は明らかにされていない。 組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。 受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が自身の収支報告書に記載する義務もない。 自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。 小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなかったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」としたうえで、組対費としての支出は「（今後）しな

民主党の小沢一郎前幹事長が党代表だった０６～０８年、党本部から組織対策費（組対費）名目で党財務委員長あてに計約２２億円が集中的に支出され使途が明らかにされていない問題で、０９、１０年も同様に計約１３億７０００万円の支出があったことが、同党の内部調査で分かった。この使途も不明という。組対費の主な原資は国から支給される立法事務費（公金）で、０６～０７年に財務委員長だった山岡賢次副代表が通常とは別の口座を開設したことも判明。同党はこうした実態についてさらに調べを進めている。【政治資金問題取材班】 同党では０６年４月に小沢氏が代表に就き、同年９月に再選後、執行部を刷新。財務委員長になった山岡氏に６８００万円が組対費として支出されたのを皮切りに、０８年１１月までに計約２２億円が、山岡氏と後任の佐藤泰介前参院議員に支出され、使途が明らかにされていない。このため同党は菅直人政権が誕生した６月以降、組対費

◇側近「菅続投ならつぶされる」 民主党代表選を１カ月後に控えた今月１４日夜、京都市内の料亭旅館。民主党の小沢一郎前幹事長側近として仕えた高嶋良充前参院幹事長、佐藤泰介前参院総務委員長らを慰労する会が、小沢氏の主催で開かれた。 「今、勝負しなくても、菅政権は来年春には行き詰まる。その時に小沢さんが出ればもっと支持は集まる」。一人が水を向けると、小沢氏は言い切った。 「正々堂々と戦うのなら、９月の代表選しかない」 高嶋氏らには、菅直人首相がこのまま続投しても、首相問責決議案が可決され、求心力を失って、１１年度予算案審議前後で退陣に追い込まれる－－との読みがある。だが、小沢氏には「菅氏を延命させれば、『政治とカネ』を材料に小沢氏をつぶしにかかる」（側近）との警戒感がある。９月代表選で実権を握り返さなければ展望は開けないとの思いだ。 小沢氏が「９月勝負」にかじを切ったのは７月２９日の党両院議員総会

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球

【パリ福原直樹】フランス下院は１３日、イスラム教徒の女性が使う顔や全身を覆う衣服「ブルカ」を公共の場所で全面禁止する法案を圧倒的多数で可決した。野党第１党の社会党の議員の大部分が投票をボイコットした。９月に上院で審議されるが、その後、法律の違憲審査をする憲法会議が違法とする可能性もあり、成立は微妙だ。 サルコジ仏大統領は昨年以降、「フランスはブルカを受け付けない」と主張。今年に入り政府法案を提出していた。禁止法案は、学校など公共の建物のほか一般道路など社会のほぼすべてでのブルカ着用を禁止している。 しかし、フランスではブルカ着用者が約２０００人と少ないことから「法の実効性がない」との意見や、人権団体から「信教・表現の自由の侵害だ」などの批判も強く、論議を呼んでいた。 欧州では仏のほかベルギーも同様の法案を審議中で、スペインなども禁止法案を検討している。

会社更生法を活用して再建を進める日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）に、政府と企業再生支援機構が京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）に就任を要請していることが１０日、分かった。ベンチャーだった京セラを有名企業に育てた稲盛氏の手腕を評価した。稲盛氏は回答を保留しており、週内にも回答する見通し。ただ、稲盛氏は高齢に加え、日航ＣＥＯに就任する場合は行政刷新会議のメンバーを辞任する必要が生じるとみられる。 日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する見通し。その後、西松遥社長ら現経営陣の大半が退任する。支援機構は、ＣＥＯを外部から招き、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から昇格させる方向だ。 また、日航の新経営陣は、米デルタ航空、アメリカン航空のどちらと提携するかについて、２月中に結論を出す見通し。両社とも日航への出資を提案しているが、支援機構内では、再建を強力に主導するために外資の出資を受け入れず