【北中城】北中城村議会（花崎為継議長）は１７日の臨時会で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て申請を承認したことについて、公約違反だとして辞任を求める決議を賛成多数（賛成１０、反対１、欠席１）で可決した。知事への辞任要求決議は１０日に県議会で可決されているが、市町村議会での可決は初めて。 決議では、知事が政府に４項目の負担軽減策を求めたことについて「米軍基地と振興策を進んで取引するような姿が全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた」と指摘した。その上で「沖縄の自立を遠ざける方向で後戻りを始めた知事に、もはや県民代表の資格はない」と断じた。【琉球新報電子版】 →北中城村議会　仲井真知事の辞任を求める決議（全文）

米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授

普天間県内移設断念を求める意見書を全会一致で可決する那覇市議会＝２日、同議会本会議場 那覇市議会（安慶田光男議長）は２日、１２月定例会開会の冒頭で「辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書」を全会一致で可決した。自民・無所属・改革の会（久高友弘会長）の３人と坂井浩二氏（無所属）の計４人は採決の前に退席した。 意見書は「子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない」と糾弾している。 翁長雄志市長は意見書の可決後、記者の質問に「オール沖縄で私も議会も取り組んできた。中央の圧力で県民の分断が図られている中、市議会が一致した意見書を出したことはありがたい。大きな展開の礎になる」と答えた。【琉球新報電子版】

稲嶺進名護市長は２７日、県庁に川上好久副知事を訪ね、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けて政府が提出した埋め立て申請に反対し、仲井真弘多知事に承認しないよう求める意見を提出した。川上副知事は「利害関係者や関係機関、市長意見など、総合的に勘案しながら作業を進めていきたい」と答えた。 稲嶺市長は「法令上の問題、事業の不適正性を指摘している。市民からの意見聴取は約２５００件あった。県知事には、名護市民の思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と強調した。 県出身・選出の自民党国会議員らが選挙時の「県外移設」公約を撤回し、辺野古移設容認に転じたことに関し「大変恥ずかしいことだと思う。自民党県連にもそのような働き、圧力があるようだが、知事はこれまでの発言を堅持してほしい」とくぎを刺した。 【琉球新報電子版】 英文へ→Nago Mayor asks Okinawa governor to reje

公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。 たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。 首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。 暴政の先導役 宮崎政久氏は会見で「状況が変化」したと釈明した。だが「変化」したのは党本部の圧力の度合いと宮崎氏の意思だけだ。いったいいつ、世論調査で辺野古移設容認が県民の過半数になったのか。 比嘉奈津美氏は「（普天間）固定化の可能性が非常に高いというので（容認を）判断した。県民の命の方が大事だ」と述

市民と行政職員、研究者らが住民自治について議論する沖縄自治研究会は、市町村で実施されている沖縄振興一括交付金の活用事業に関する調査を予定している。沖縄の将来像を示した県の振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」の実現に向け、同研究会が目指す「より良い自治」のために一括交付金が活用されているかどうかを検証する。 調査では市町村事業の中から住民が提案した成功例を探し、採択までの過程を聞き取る。住民による政策提言のノウハウを広く共有することが狙い。最終的には住民自らが直面する課題を見つけ、ビジョンが目指す将来像に見合った政策提言を促したい考えだ。 １４日に那覇市内で開かれた研究会の会合では、参加者から「事業決定までの過程を知ることで、住民が行政にアクセスする手段を増やすことができる」「問題点を探すのではなく、先行例として次につながる事業を取り上げたい」「交付金があるから使い道を探すというのは発想が逆転し

【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米日研究インスティテュート、米有力シンクタンク・ブルッキングス研究所は５日、ワシントン市内で日米安全保障に関するシンポジウムを開いた。米軍普天間飛行場返還・移設問題について、日米の外交当局者は辺野古移設を推進する立場を重ねて表明した。 一方、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員（安全保障・外交）は、辺野古移設計画と在沖海兵隊のグアム移転計画は実現性が不透明で、費用もかかる－と指摘。有事展開に備える事前集積艦を日本の港に配備した上で、在沖海兵隊の約半数を米カリフォルニア州へ移転する案を提言した。 オハンロン氏は在沖海兵隊の既存の運用計画について、緊急展開時には日本本土（長崎県佐世保）に停泊する強襲揚陸艦と行動を共にする点を説明。日本に事前集積艦を新たに停泊して装備を前方配置し、危機の際にはカリフォルニア州から海兵隊員を送り込めば、沖縄駐留に

総務省が地方交付税の削減に伴う地方公務員の給与減額要請に関し、減額しない自治体は今後の交付税算定に影響することを示唆したとの文書を、県が市町村に通知していたことが３日分かった。市町村側は「脅し」ともとれる見解に反発しつつ、対応に苦慮している。 文書は７月２９日にあった総務省によるヒアリング内容を県がまとめた。総務省は、減額は国と地方が一体で取り組む本年度の臨時・特例的な措置だとして理解を求める一方、未実施の自治体に今後の臨時議会や９月定例会での審議を経て、１０月１日までに実施するよう迫っている。 その上で減額しなかった場合は財源に余裕があるとみなすことや、減額しない団体が多かった場合、地方財政全体にマイナスの影響が生じるとしている。 市町村に通知した県市町村課は「当初は本年度中の緊急措置とされたが、２０１４年度の財政に影響する可能性もあると分かり、市町村に判断材料として情報を提供した」とし

県は３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が県に提出した埋め立て申請に関し、８月１日に稲嶺進名護市長への意見照会をすると発表した。 公有水面埋立法に基づく手続きで、回答期限は１１月２９日。７月１８日までの申請書の公開期間中に提出された名護市民ら利害関係者からの意見書の受け付け数が３５７６件に上ったことも公表した。 県は８月１日に名護市に意見照会の文書を提出。稲嶺市長は市議会へ賛否を諮る。議会は移設に反対する与党が多数を占めており、市長は市議会の議決を経て１１月末までに意見を提出する。県によると、地元市町村が反対した公有水面埋め立て申請を都道府県が承認した事例は確認されてない。 利害関係者の意見書件数は受け付け総数から（１）期間外提出の５５件（２）同一者の複数提出７９件（３）住所・氏名の未記載・英語表記４２件―を除く３４００件。このうち名護市在住者は２１４件、同市以外の県内在

県海岸防災課に辺野古埋め立て申請書への利害関係者意見書を提出した市民・環境団体関係者＝１８日、県庁 沖縄・生物多様性ネットワークや日本自然保護協会など５団体は１８日、政府が普天間飛行場代替施設建設を進める名護市辺野古の埋め立て申請書に対する利害関係者意見書９６０通超（郵送含む）を県海岸防災課に提出した。提出前に県庁で開いた会見では多様性ネットの吉川秀樹さん、自然保護協会の安部真理子さんらが「仲井真弘多県知事は一人一人の意見に耳を傾け、埋め立て申請を却下してほしい」と訴えた。同日で申請書の告示・縦覧は終了するが、消印有効のため「まだ間に合うので、自然を残したいと思う多くの人に、意見書を提出してほしい」と本日中の投かんを呼び掛けた。 同日提出された意見書には「辺野古や大浦湾の豊かな自然と人の暮らしを守りたい」「これ以上の県内の基地負担は耐えられない」などといったさまざまな思いが託されている。

仲井真弘多知事は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断時期について、来年１月に予定される名護市長選後の２月以降となる可能性もあると示唆した。時期によっては市長選の結果が知事の判断に影響を与えることにもなりそうだ。 知事は判断には８～１０カ月程度の期間を要するとの認識を示した上で、「年末から年始にかけてと、いま考えている」とこれまでの見解を重ねて表明。その上で判断時期の具体的な範囲について「６月に修正（補正）したことからすると来年２月で８カ月になる。３月に（申請を）受け付けたとすると８カ月で１１月、１０カ月で（来年）１月になる」と指摘。判断時期の範囲を今年１１月から、名護市長選後となる来年２月にまで含みを持たせた。 可否判断に必要な作業については「（申請書の）枚数が多い。公告縦覧して、意見をもらう手間もあり、結構かかりそうだ」と説明。約８８００ペ