純潔の敵　カブールの家に入るアフガニスタン女性。いつも警察や民兵の性的暴行の恐怖に怯えている　Ahmad Masood-Reuters その日、夜更けに自宅へ帰ったジュマディン（45）は愕然とした。入り口の扉が乱暴に壊されている。いったい何が？　物音ひとつせず、人の気配もない。留守番していたはずの娘モニジャ（19）はどこへ？ 今年１月のことだ。妻はアフガニスタン北部クンドゥズ州の自宅から幼い子供たちを連れて、パキスタンに住む親戚の家を訪ねていた。だから長女が１人で留守を守っていた。そこへ何者かが侵入したのだとすれば......。 父の悪い予感は当たった。家じゅうを捜し回り、ようやく家畜小屋で見つけたとき、娘は首をつろうとしていた。 父は震える娘を抱き締め、毛布にくるんで落ち着かせた。しかし「あの子は私と目を合わせようとしなかった」と、ジュマディンは本誌に語った。 無理もない。モニジャは３人

どこへ？　モスクワ近郊の空港で旅行者にスノーデンの写真を見せて話を聞く記者も（6月23日）　Sergei Karpukhin-Reuters アメリカ政府によるネット監視を暴露した元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンは、今どこにいるのか。彼は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のコンピューターからダウンロードしたデータを誰に渡したのか。そのデータを受け取った勢力は、それをどうするつもりなのか。 これらの問いの答えは、現時点で分かっていないし、結局は分からずじまいかもしれない。しかしそれ以外の点について、これまでに明らかになってきた情報は極めて不吉なものだ。 スノーデンは５月に米政府による通信情報収集を暴露した後、香港を経てモスクワ入りするまでに、ダウンロードしたデータを大量に複製し、多くの人たちに配布したことが分かっている。英ガーディアン紙のグレン・グリーンワルド記者によれば、そのデータは暗号化さ

２人の逃亡者　アサンジ（左）やスノーデンを守るためには莫大な費用が必要かかる 　REUTERS (SNOWDEN), FINBARR O'REILLY-REUTERS (ASSANGE), JOHN LUND-BLEND IMAGES/GETTY IMAGES (DOLLAR BILLS) 国際的な逃亡犯罪人を２人もかくまうには金が掛かる。内部告発サイト「ウィキリークス」にとって幸いだったのは、米政府のネット監視システムを暴露し、亡命先を探している元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンに「集金力」があったことだ。スノーデンの支援を開始して以来、同サイトには続々と寄付が集まり始めた。 ウィキリークスは、創設者ジュリアン・アサンジとスノーデンの裁判関連費用と生活費に多額の資金を必要としている。昨年には９万ドル近くの金を集め、スノーデン支援を開始してからは毎日約１３００ドルの寄付が届いているが、も

20年ぶり　バス値上げなどをきっかけに全国で20万人がデモに参加した（写真はサンパウロ）　Paulo Santos-Reuters ブラジルではこの20年で最大級のデモが続き、全土で少なくとも20万人の市民が14年ワールドカップ開催でかさむ国民負担に反対の声を上げている。 リオデジャネイロでは10万人が街頭行進した。無秩序状態は回避できたが、警察に石を投げ、官庁施設に損傷を与え、車に火をつける場面もあったとロイター通信は伝える。 サンパウロではバス基本料金の３レアル（１．４ドル）から３．２レアルへの値上げに怒りが収まらず、約６万５０００人がデモに参加した。 「みんな不満だらけ」とサンパウロで16歳の息子と参加していたマリア・クラウディア・カルドソはＡＰ通信に語った。「税金はがっぽり取るくせに汚職まみれで、治安も教育も医療も最悪」。このデモで政治家は国民の不満に気付いてほしいという。 ジルマ

「われわれは繁栄を手放すつもりはない」 これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民１人当たりの名目ＧＤＰは５万ドルだが、ルクセンブルクは10万７０００ドルに上る。 だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン（租税回避地）を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。 先月ブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年１兆３０００億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に

マンハッタンの中心に建つニューヨークヒルトン・ミッドタウンは、客室数約２０００を抱えるニューヨーク最大のホテルだ。そのヒルトンが、８月からルームサービスの提供を廃止すると発表した。 １泊３００ドル以上するホテルだが、今後はルームサービスに代わってセルフサービスのカフェテリアが新設するという。ホテルの広報によれば、近年ではルームサービスの注文が減少傾向にあったという。 旅行産業の専門家たちによれば、多くのホテルでルームサービスは採算の取れないサービスになっている。つまりヒルトンの決定は、コスト削減のための判断だと見られている。 ホテル産業のコンサルタントであるジョン・フォックスはニューヨーク・タイムズ紙に、あらゆるホテルは「ゲストが望むサービスを提供する一方で、自らの資産から最大限の利益を生み出すためにさまざまな努力を重ねている」と語った。 今回のヒルトンの決定によって、真夜中に24ドル75

北欧よ、お前もか　ストックホルム北西部リンケビューで放火された車（5月23日）　Scanpix-Reuters 若者たちが車に火を付け、警官隊に石を投げ付ける──。手厚い福祉制度と堅調な経済成長で、世界が羨む豊かな国であるはずのスウェーデンが、連日の暴動に揺れている。 発端は５月中旬、首都ストックホルムの北部でなたを振り回していた地元の69歳の男性を警官が射殺した事件。これに反発した抗議運動が暴走し、首都の各地に広まった。警察署や学校などが襲撃で破壊され、22日には一晩で90件の火事が発生した。 暴動の背景にあるのは、ヨーロッパの成功モデルとされる社会制度の裏で拡大してきたひずみだ。スウェーデンはこれまで、高齢化が進むなかで労働力を増強するため、欧州諸国の中でも積極的に移民を受け入れてきた。暴動が起きた地区も人口の８割が中東やソマリアなどからの移民やその子孫だとされる。 だが彼らすべてが国

トルコの最大都市インスタンブールで始まった大規模な反政府デモは全土に広がり、収まる様子がない。１７００人以上が拘束され、死者１人と数千人規模の負傷者が出ている。 きっかけはイスタンブール中心部にあるゲジ公園の再開発計画だった。先月27日、計画に反対する人々が始めた抗議デモを警察が催涙ガスなどで鎮圧しようとしたことで高圧的な政府への批判が拡大。イスラム系与党を率いるレジェップ・タイップ・エルドアン首相が最近、アルコール類の販売規制を導入したことも人々の不満を呼んでいた。 03年から続くエルドアン政権下では最大規模の抗議行動だが、なぜこんなことになったのか。エルドアンに言わせれば、ツイッターのせいだ。 彼は記者会見で、デモ参加者を「略奪者」「なまけ者」と見下し、野党が彼らをたきつけていると強く責め立てた。 ただし、エルドアンが最大級の非難を向けたのはツイッターだ。ツイッターは活動家たちをつなぐ

ドイツのバートヘルスフェルトとライプチヒという２つの町にある米アマゾンの倉庫で、約８５０人の作業員が５月14日の朝、ストライキに突入した。午後のシフトに入れば、ストはさらに拡大すると見られる。 ストは労働組合「ｖｅｒ．ｄｉ」が呼びかけ、丸１日の予定で実施された。バートヘルスフェルトの労働者のうち約３３００人が、ライプチヒの労働者のうち約２０００人がｖｅｒ．ｄｉの組合員だ。 彼らが抗議しているのは、国内に８カ所あるアマゾン倉庫で働く労働者たちが、労働協約を結べないでいることだ。同組合は、「最大のオンライン小売業者であるアマゾンが、労働者と労働協約を結ばずにいることは許容できない」との声明を出した。 ドイツの現場労働者の賃金は、産業別の労働協約を適用することで等級によって業界内で一定の水準が決められ、最低賃金の役割を果たしている。同組合によればアマゾンが労働者に支払っている賃金は、ドイツ国内で

ディーラーを介さずに自動車を直接販売することは許さない――先週、ノースカロライナ州でそんな法案が可決され、物議を醸している。 同州の上院商業委員会が満場一致で可決したこの法案は、すべての自動車メーカーを対象としているが、真の標的はサンフランシスコの高級電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラモーターズ。同社は米自動車業界で唯一、ディーラーを介さない直接販売を基本とする自動車メーカーだ。 今回の法案は、同州の自動車ディーラー協会の後押しを受けたもの。彼らを支持する州上院議員のトム・アポダカ（共和党）いわく、法案の目的はメーカーとディーラーの不公平な競争を防ぐことだという。しかし、何が「不公平」かは明確ではない。現に、アップルがネット上あるいはアップルストアで自社製品を消費者に直接販売することは問題になっていない。 とはいえ、ディーラーがテスラを脅威に感じるのも無理はない。昨年６月に同社が発売した「

義賊？　ハッカー集団アニノマスがネット上でカボンを攻撃　Stefano Rellandini-Reuters アフリカ中西部の小国ガボンでは、人体の一部を手に入れると超自然的な力を得られると信じられている。そして、政治家や閣僚などが、人体の一部を得るための「儀式殺人」に関わっていると非難されている。 そのガボンが、ハッカーからの攻撃を受けた。ガボンで横行している「儀式殺人」に抗議する地元活動家に、国際的なハッカー集団「アノニマス」が協力。ボンゴ大統領の個人サイトや、国防省などの政府系サイトを標的に攻撃を仕掛けたのだ。 「今年に入って20人が殺された」と、儀式殺人防止協会のジャンエルビス・エバング・オンド会長は言う。犠牲者の大半は少女で、唇や舌、性器などが切り取られているという。 世界的にほとんど知られていないこの問題に光を当てるため、アノニマスは「儀式殺人」をツイッター上で大々的に攻撃。さ

アサド政権と反体制派の攻防が続くシリア内戦で、政府軍が反政府軍に対して猛毒ガスのサリンを使用した疑いがある──。イギリスやフランス、イスラエル、アメリカは先月、相次いでそう警告した。 だが、アサド政権の暴走だと決めつけるのは早計かもしれない。シリア問題に関する国連調査委員会のカルラ・デル・ポンテ調査官は５月５日、サリンを使用したのは反体制派だった可能性が高いことを、スイスのラジオ局のインタビューで明かした。「さらに調査を続け、検証・確認を重ねる必要があるが、現時点で得た情報によれば、サリンガスを使用したのは反体制派だ」 アサド政権の関与も否定できない 反体制派への武器供与を検討している米政府は、デル・ポンテの発言について「非常に疑わしい」と反論し、アサド政権によるサリン使用の可能性を示唆。デル・ポンテも調査は始まったばかりで、今後アサド政権側のサリン使用を示す証拠が見つかる可能性もあるとも

アメリカとカナダでは映画館に足を運ぶ人が減っている。全米映画協会によれば、北米の映画館入場者数は02年から11年にかけて18％減少。１人当たりの年間来館回数は02年には５.２回だったが、11年には３.９回に減っている。 だがＩＭＡＸシアターだけは事情が違う。通常の映画より大きな映像を記録・上映するシステムを作るカナダのＩＭＡＸ社は、昨年の売上高が前年比20％増の２億８４３０万ドルに達したと発表。昨年１年間で１２５カ所にＩＭＡＸシステムを設置した。「わが社のネットワークは４年前から年平均25％の成長を見せている」と、リチャード・ゲルフォンドＣＥＯは言う。株価はこの５年で４倍になり、時価総額は17億ドルに達した。 なぜこんなことが可能なのか。それはＩＭＡＸが、他の映画関連企業とは違う土俵で戦っているからだ。ＩＭＡＸは基本的にはハイテク企業。自社で映画を製作せず、シネマコンプレックスの建設や運営

Here Come...China's Drones 尖閣諸島の周辺海域で偵察活動に国産無人機を投入。オバマ政権式の「標的を絞った」殺害計画もあり得るかも 軍需産業とその納入先の各国政府が生み出した無人システムは世界の問題児。法的にも倫理的にも頭痛の種になっている。交戦ルールが変わり、これまでの常識が通用しなくなれば、人々は不安を抱く。 無人航空機技術の登場と同様、中国の台頭とそれによる地政学的な状況の変化も、未知のものに対する不安を引き起こしている（もっともな不安も、根拠を欠いたものもあるが）。 その中国が無人機を手に入れたとなれば、メディアがここぞとばかりに危機感をあおり立てるのは当然のこと。周辺諸国やアメリカに警戒感が広がるのは避けられない。しかも中国はよりにもよって日中間で緊張が高まり、対米関係も微妙なこの時期に無人機の開発を進めている。 だからといって、「日中間でエスカレートする

地中海の小さな島国キプロスを救えるのはＥＵか、はたまたロシアか。 去る３月16日、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）は総額約２０５億ドルの救済策を決めた。ただし驚愕の条件付きだ。キプロス政府は銀行預金に対する１回限りの課税で75億ドルを自力調達せよ、そうすれば残りの１３０億ドルを提供するというのだ。 当然、キプロス国民は猛反発。議会も即座に預金課税法案を否決した。困ったキプロス政府は、営業停止中の国内銀行が再び店を開ける３月26日までに代替案をまとめようと奔走中だ。 人口90万にも満たない小国の危機など、別に騒ぐほどの話ではない、ＥＵの屋台骨が揺らぐはずもないと思われるかもしれない。しかしそれは違う。第１に、キプロスの銀行資産は意外に大きく、同国のＧＤＰの６倍以上もある。 それに、もしもキプロス政府が銀行預金への臨時課税を実施すれば悪しき前例となり、今でさえ脆弱なヨーロッパの銀行システムへの信頼

3歳児向け玩具?　無人殺人機を子供に与えるなんて、と批判殺到だが　Courtesy May Cheong Group パキスタンやイエメンで「標的を絞った殺害」に使用され、政治的に物議を醸している無人機。そのおもちゃが登場し、通販サイトのアマゾンで売れに売れている。 問題の商品は長さ９センチ、幅15センチほどのミニチュアのプレデター（写真）。対象年齢は「３歳児以上」と表示されている。親たちからは、幼児のおもちゃには「不適切」との抗議が高まる一方、「空飛ぶ死のロボットはチビッ子の最高の友達」といった皮肉の声も飛び交っている。 一時期は「在庫切れ」の表示が出ていたが、アマゾンに問い合わせたところ、販売を中止したわけではないという。それでも入荷が間に合わないのか、今は出品者を通じて45〜２００ドル余りのプレミアム付き価格（通常価格は５〜10ドル）で販売されている。 アメリカ国内で偵察を目的に無人

アート？　手術から3週間後、待合室で医師の検査を待つテヘランの女性　Caren Firouz-Reuters イランは世界に冠たる「鼻整形大国」だ。毎年20万人が手術を受けるとも言われている。英紙ガーディアンによると、その圧倒的多数はハリウッド女優の「お人形のような顔」に憧れて、鼻を高くする美容整形手術に踏み切る女性たちだ。 イラン鼻科学学会と米ジョンズ・ホプキンズ大学は、鼻整形手術を受けるイラン人の割合はアメリカ人の７倍に達すると発表した。イラン女性は早ければ14歳ぐらいから、欧米風の顔立ちを手に入れるために手術を受けるという。 鼻の整形は、ヒジャブ（髪の毛を隠すスカーフ）の着用を強制されているイランの現状に対する反乱の意味もある。あるイラン人女性はガーディアンの取材にこう語っている。「美しい容姿や髪、肌に（男たちの）注目を集めたいと思うのは自然な感情。でもヒジャブのせいで、私たちはそれ

底冷えのする先月25日、韓国の首都ソウルで行われた朴槿恵（パク・クンヘ）新大統領の就任式を、南西部の都市・光州の住民は冷ややかに見詰めていた。80年に民主化デモを当時の軍事独裁政権によって武力鎮圧された光州は、今も韓国民主化運動の象徴的存在だ。朴の父、故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は、光州事件で弾圧を行った全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領と共に韓国の軍事独裁時代を象徴する指導者である。 朴の与党セヌリ党を支持する保守派と革新系左派が世論を二分する韓国で、「独裁者の娘」の人気は必ずしも高くない。韓国ギャラップ社が就任直前に発表した支持率は44％。通常は就任直後の新大統領が70％以上の支持を集めているこの国では、異例ともいえる低い数字だ。 就任演説で、朴は直接父の名前こそ出さなかったものの、その政権下で実現した高度成長を指す「漢江の奇跡」を繰り返し口にした。多くの国民が朴正煕政権の経済

悪夢だ。今年２月、米ワシントン州にある「アメリカで最も汚染された核施設」で放射性廃液が漏れ出していると、同州のジェイ・インズリー知事が発表した。 汚染水漏れが確認されたのは、同州南東部のハンフォード核施設で放射性廃液を貯蔵している地下タンク。流出している汚染水は年間に約５７０〜１１４０リットル相当だと、知事は説明した。当局によれば、現時点で同州東部での放射線量の変化は確認されていない。 問題になっているのは、この施設にある１７７基の地下タンクの１つで、１９４０年代に造られた一重殻タンク（貯槽が１枚の鋼板でできている）だ。「当該の汚染水漏れだけでなく......同じ時期に造られたほかの一重殻タンクの安全性にも懸念が出てきた」と、インズリー知事は指摘。連邦政府に対して、恒久的な対策を求めている。 ハンフォードの施設は、第二次大戦期から冷戦期にかけて兵器用プルトニウムの製造工場として稼働（長崎に

冬の時代へ　これからアメリカでは航空運賃が値上がりし、サービスは低下するだろう　Mike Theiler-Reuters 安価な運賃で空の旅を楽しんできた者に受難の時代が訪れた。原因は、先日発表されたＵＳエアウェイズとアメリカン航空の合併だ。既にノースウエスト航空はデルタ航空に、コンチネンタルはユナイテッドに、エアトランはサウスウエストに買収されており、これで近い将来、４大航空会社がアメリカ市場の約70％を占めることになる。 これが独占とまでは言わないが、30年以上にわたって熾烈な競争が繰り広げられ、常に運賃が下げられてきた時代はこれでほぼ終わったと言っていい。 かつては運賃が米民間航空委員会によって定められ、各社が利益を得られる仕組みになっていた。だが70年代後半から80年代前半にかけて、カーターとレーガン政権下で行われた規制緩和によってすべてが変わった。 新規参入組が次々と現れ、従来の